「たばこ１箱１０００円に」＝自民議連：時事ドットコム「たばこ１箱１０００円に」＝自民議連 自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の 山東昭子 元参院副議長は２５日、首相官邸で 菅義偉 官房長官と会い、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ１箱の価格を１０００円以上に引き上げるよう申し入れた。菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。（2016/10/25-16:47） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
どこでも速度取り締まり＝小型計測装置、初の本格導入－愛知県警：時事ドットコム
どこでも速度取り締まり＝小型計測装置、初の本格導入－愛知県警 スピード違反の取り締まりを街中の生活道路などどこでも行えるようにするため、愛知県警は今年度中にも小型の自動速度計測装置の運用を始める。埼玉県などで試験運用が始まっているが、本格導入は初めて。子どもたちの通学路を中心に、歩行者を危険にさらす乱暴な運転に目を光らせる。 住宅地の生活道路で、幹線の抜け道に使われる場所では速度超過など荒い運転が目立つ。愛知県警交通指導課によると、以前から通学路などで取り締まりの強化を求める声が上がっていた。 新たに導入する装置は縦と奥行きが５０センチ、横２６センチと小型で重量約２５キロ。三脚を立て、狭い場所でも設置できる。速度超過を感知すると自動的にシャッターを切り、車のナンバーを記録する。（2016/10/24-05:14） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「脱・組み換え」宣言が波紋＝仏ダノンに米農家反発：時事ドットコム
「脱・組み換え」宣言が波紋＝仏ダノンに米農家反発 遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）を含まない表示（商品右上）で安全性をアピールする仏食品大手ダノンのヨーグルト＝２１日、米シカゴ 【シカゴ時事】仏食品大手ダノンが、米国で「脱・遺伝子組み換え（ＧＭ）」を宣言し、波紋が広がっている。ＧＭに依存する米農業界は、安全性に対する消費者の不安を増幅しかねないと猛反発しており、溝は埋まりそうにない。 ダノンは今年４月、主力のヨーグルト３ブランドを対象に、２０１８年までにＧＭ作物の使用をやめると発表した。これまでは砂糖の原料テンサイや、乳牛のエサとなるトウモロコシなどＧＭ作物を使ってきたが、それ以外の作物に切り替える。 米国では全食品の８割程度がＧＭ技術を導入しているとされる。一方で、消費者の健康・自然志向の高まりでＧＭ食品を敬遠する動きも拡大。ダノンは消費行動の変化に対応すると理由を説明する。 これに対
レイプ対策、日本は百年古い＝米兵性犯罪、豪被害女性語る：時事ドットコム
レイプ対策、日本は百年古い＝米兵性犯罪、豪被害女性語る 講演する、神奈川県横須賀市での米兵による性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん＝２２日、東京都渋谷区の青山学院大学 オーストラリアから来日後の２００２年、神奈川県横須賀市で米兵に襲われた性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが２２日、東京都内で講演し「日本は百年古い」と欧米に比べ立ち遅れた被害者対応の現状を厳しく批判した。 フィッシャーさんは既に３０年以上、日本で暮らしている。０２年の事件を振り返り「豪州では１９６０年代から『レイプ被害に遭ったらすぐ警察に行け』と学校で教えている。だからすぐ神奈川県警に行き『助けてください』と言ったのに『加害者は自分で捜せ』『けがしてるなら見せろよ』とヤクザみたいな言葉をかけられた」と声をふるわせた。 米国に逃げた加害者を自力で見つけ、米国で提訴して１３年、勝訴した。加害者
台湾政府の許可証受理せず＝蓮舫氏の手続き不備か－金田法相：時事ドットコム
台湾政府の許可証受理せず＝蓮舫氏の手続き不備か－金田法相 金田勝年法相は１４日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と指摘した。 蓮舫氏は１３日の会見で「戸籍法１０６条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。１０６条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。 許可証が受理できない場合は、同１０４条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄
認知症起こす仕組み確認＝患者ｉＰＳで再現－京大：時事ドットコム
認知症起こす仕組み確認＝患者ｉＰＳで再現－京大 認知症などを引き起こす難病「前頭側頭葉変性症」の患者から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、異常なタウたんぱく質の蓄積が発症に関与していることを確認したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の井上治久教授らの研究グループが発表した。論文は１０日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。 前頭側頭葉変性症は大脳の前頭葉や側頭葉の神経が変化し、行動や言語に障害が起きる病気。タウたんぱく質を作るタウ遺伝子の変異で発症するとされるが、詳しい仕組みは分かっていなかった。 研究グループは、種類の異なるタウ遺伝子変異を持つ患者２人の細胞からｉＰＳ細胞を作製。効率良く遺伝子を改変する「ゲノム編集」を行い、変異を修復したｉＰＳ細胞も作った。両者を神経細胞に変化させて比較し、タウ遺伝子の変異が異常なタウたんぱく質の蓄積を生じさせることを証明した。 また
中国企業が牧場買収を提案＝韓国並み広さ、国民は警戒－豪：時事ドットコム
中国企業が牧場買収を提案＝韓国並み広さ、国民は警戒－豪 【シドニー時事】中国の不動産会社、上海中房置業は９日、オーストラリアの大富豪ジーナ・ラインハート氏と共同で、豪牧場運営会社Ｓ・キッドマンが処分を進める巨大牧場を３億６５００万豪ドル（約２９０億円）で買収する案を発表した。豪国内では中国資本による農地買収に警戒感が強いため、中国色を薄め、理解を得たい考えだ。 キッドマンが保有する牧場の総面積は１０万平方キロと、韓国国土に匹敵。上海中房も参加した中国勢が買収案を過去に２度提示したが、豪政府は「安全保障上の懸念がある」（モリソン財務相）と、承認を拒んだ。世論調査では、国民の８７％が「外資による農地買収を懸念」と回答し、警戒論が根強い。 上海中房は今回、ラインハート氏の企業が６７％、上海中房が３３％を出資する会社による牧場買収を提案した。豪政府は世論も見極めて、是非を慎重に判断する構えだ。
北朝鮮幹部、日本に亡命申請か＝北京駐在の２人－韓国紙：時事ドットコム
北朝鮮幹部、日本に亡命申請か＝北京駐在の２人－韓国紙 【ソウル時事】５日付の韓国紙・中央日報は、北京駐在の北朝鮮幹部２人が９月末、家族と共に日本への亡命を求めたと報じた。消息筋の話として伝えた。 〔写真特集〕平壌の風景2016～最新画像84枚～ ２人は北京の北朝鮮大使館所属の外交官ではなく、北朝鮮代表部の所属という。うち１人は金正恩朝鮮労働党委員長とその家族の専用医療施設を管轄する保健省１局出身で、金委員長の健康に関連し、医薬品や医療設備の調達などを担当していた。 韓国政府は８月、英国駐在のテ・ヨンホ北朝鮮公使が韓国に亡命したことを公表していた。朴槿恵大統領は今月１日に行った演説で、「朝鮮の体制を支えていたエリート層まで離脱している」と指摘、北朝鮮の住民に対し「韓国の自由な地にいつでも来るよう願う」と呼び掛けていた。北京駐在幹部らの亡命を念頭に置いた発言という見方もあるという。（201
米当局者、薬物盛られる＝ロシアで国際会議参加中：時事ドットコム
米当局者、薬物盛られる＝ロシアで国際会議参加中 【モスクワ時事】米政府系メディアは３日、昨年１１月上旬にロシア第２の都市サンクトペテルブルクで国連が主催した汚職問題に関する国際会議の際、出席した米当局者２人が滞在先のホテルのバーで薬物を混入されたと伝えた。 米国務省は、ロシア当局による嫌がらせがエスカレートしたものと断定し抗議したが、ロシア側は「証拠がないので捜査に協力できない」と回答したという。 米政府系メディアによると、米当局者２人は同じホテルで別々に被害に遭った。意識を失わせる薬物を飲み物に混入され、うち１人は医療機関に搬送された。血液などを採取しようとしたところ、この医療機関で原因不明の停電が発生し、証拠となる検体は得られなかった。 ２０１２年にプーチン政権３期目に入ってから、米ロ関係が悪化して米側への嫌がらせが増加。今年６月には米外交官がモスクワで警官に暴行を受けた。（20
維新が民進批判連発＝浜田委員長が注意も－衆院予算委：時事ドットコム
維新が民進批判連発＝浜田委員長が注意も－衆院予算委 日本維新の会は３日の衆院予算委員会で、民進党の 蓮舫 代表が日本と台湾の「二重国籍」状態だった問題などを取り上げ、同党への批判を連発した。ただ、公党への中傷と受け取られかねない発言も飛び出し、 浜田靖一 委員長（自民）から注意を受ける場面もあった。 最初に質問に立った 下地幹郎 氏は、二重国籍者が国会議員になることを禁じる法改正を主張。蓮舫氏は自ら戸籍などを示して疑問に答えるべきだと訴えた。 続いて質問した 足立康史 氏も、民進党の国会質問を「景気に悪い」と決め付けたり、労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と位置付けていることを「レッテル貼り」とやゆしたりしたため、民進党が反発。浜田氏は「発言には十二分に注意するように」と諭した。（2016/10/03-19:15） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「１月解散」受けて立つ＝中道政治が目標－民進・蓮舫氏：時事ドットコム
「１月解散」受けて立つ＝中道政治が目標－民進・蓮舫氏 インタビューに答える民進党の蓮舫代表＝３日午後、国会内 民進党の 蓮舫 代表は３日、国会内でインタビューに応じ、 安倍晋三 首相が来年１月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が与党内で広がっていることに関し、「いつ解散があってもいいように戦う姿勢は整えている」と述べ、受けて立つ覚悟を示した。民進党が目指す方向性については、中道政治を掲げた。 蓮舫氏は、１月解散を視野に党の態勢を整備する考えを強調。ただ、「１票の格差」是正のための衆院区割りが行われる前の解散が望ましいとの自民党幹部の発言については、「看過できない。最高裁、国会の努力、全てを無に帰す発言だ」と批判した。自身の衆院くら替えについては「覚悟はしている」と重ねて意欲を表明した。 民進、共産など野党４党の衆院選協力に関しては、「有権者が選びやすい、与党対野党というシンプルな構図
慰安婦合意で追加措置を＝「おわびの手紙」念頭－韓国政府：時事ドットコム
【ソウル時事】韓国外務省報道官は２９日の記者会見で、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関連し、「日本側が慰安婦被害者の心の傷を癒やすため、感情に訴える追加的な措置を取ることを期待している」と述べた。「安倍（晋三）首相が元慰安婦におわびの手紙を書くべきだという主張が日本でも出ており、政府の立場を聞きたい」という質問に答えた。 日韓合意に一部元慰安婦や関連団体が反発する中、合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）は、安倍首相からの「おわびの手紙」を元慰安婦に渡す案を検討しており、報道官は韓国政府としても後押しする立場を明確にした。 財団の金理事長は取材に対し、「被害者や関連団体は、日本政府がもっと感情に訴える措置を取るべきだと強く求めており、財団内にも（そうした措置に向け）努力すべきだという意見がある」と説明している。（2016/09/29-15:31）
米山氏、民進離党し出馬へ＝新潟知事選：時事ドットコム
米山氏、民進離党し出馬へ＝新潟知事選 民進党衆院新潟５区支部長で医師の米山隆一氏（４９）は２３日、新潟県庁で会見し、同県知事選（１０月１６日投開票）に無所属で出馬する意向を表明した。米山氏は県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「『福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない』という泉田裕彦知事の路線を継承する」と述べた。 米山氏は２３日午後、民進党県連に辞表を提出し、受理された。 知事選をめぐっては、泉田知事が８月に４選不出馬を表明。共産、生活、社民の各党県連が民進党県連に米山氏の擁立を求めたが、同県連は今月１７日、独自候補を擁立せずに自主投票とすることを決めた。 知事選には、前長岡市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝が出馬を表明している。 （2016/09/23-17:49） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
地方から台湾切り崩し＝苦境の「観光」盾に中国：時事ドットコム
地方から台湾切り崩し＝苦境の「観光」盾に中国 【北京時事】中台関係の冷却化で中国から台湾への観光客が激減する中、中国国務院台湾事務弁公室は１８日、首長らが「一つの中国」原則を認めている台湾の８県市を対象に、観光分野での連絡窓口設置など、８項目の交流推進策を打ち出した。国営新華社通信が伝えた。 独立志向の民進党・蔡英文政権との公的対話をストップする一方で、台湾の地方レベルから切り崩しを図る狙いがある。 野党・国民党の首長らでつくる８県市の訪中団に対し、共産党序列４位の兪正声全国政治協商会議主席は１８日、「一つの中国」原則に基づく「９２年合意」を堅持しているとして称賛した。さらに、同弁公室の報道官は「８県市が中国各地の観光部門と連絡窓口を設け、プロモーション活動をすることを支持する」と表明。産業面などでも協力を拡大する方針を明らかにした。（2016/09/19-16:25） 【国際記事一覧
安倍首相から「おわびの手紙」を＝元慰安婦支援の韓国財団要請：時事ドットコム
安倍首相から「おわびの手紙」を＝元慰安婦支援の韓国財団要請 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）が、 安倍晋三 首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。財団関係者が１９日明らかにした。 財団は日本政府からの１０億円の入金を受け、生存者１人につき約１０００万円、死亡者には約２００万円支給することになっており、支給の際に手紙を添えて渡したい考えという。 一部の元慰安婦は「日本政府は責任を認めておらず、謝罪もしていない」と主張。受け取りを拒否する立場を示している。首相名の手紙要請は合意に反発している元慰安婦や関連団体を説得する狙いもあるとみられる。 昨年１２月２８日、日韓外相が合意を発表した際、日本政府は慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め、安倍首相名で「心からのおわびと反省の気持ち」を表明
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