4人乗り空自ヘリ墜落=訓練中、海上で機体一部発見-静岡・浜松 墜落した航空自衛隊浜松基地のヘリコプター「UH60J」=8月4日、静岡市 17日午後6時ごろ、浜松市から約30キロ南の沖合で、航空自衛隊浜松基地所属のUH60J救難ヘリコプターがレーダーから消えた。航空自衛官4人が乗っていた。海上で機体の一部が発見されたことから、小野寺五典防衛相は記者団に「墜落したものと考えられる」と述べた。 〔写真特集〕自衛隊観艦式~UH-60Jヘリ~ 現場からは、「航空自衛隊」と記されたドア部分が見つかった。救助活動に使うストレッチャーや燃料タンクなどもあったという。 空自によると、事故機は航空救難団浜松救難隊に所属。機長の花房明寛3等空佐(42)のほか、副操縦士や救難員、機上整備員が搭乗していた。空自ヘリなどが乗員の捜索に当たっているほか、海保の巡視船なども救助に向かった。 事故機は同日午後5時50分ごろ
中印国境、再び緊張=「中国軍撤退せず」報道も 【ニューデリー時事】中国とインドの係争地ドクラム(中国名・洞朗)高地をめぐり、インドで再び中国に対する警戒感が高まっている。軍事的対立が解消して1カ月が経過したが、最近になって、インド紙が「撤退に合意したはずの中国軍が残っている」と報道。インド軍などは神経をとがらせている。 中印国境の平和維持で一致=対立解消後、初の首脳会談 ドクラム高地をめぐっては、2カ月の対立の末、8月28日にインドが「両国が撤退を完了した」と発表したが、インディアン・エクスプレス紙は今月6日、政府筋の話として「中国軍はまだドクラム高地にいる」と報じた。 インド外務省は6日、報道を否定。事態の沈静化を図るため、翌7日にはシタラマン国防相が自ら国境地域を訪問し、空から現地視察を行うというパフォーマンスまで行った。 しかし、インド軍内からは、国境地域への軍の移動に必要な道路など
経産相に施錠撤回要請=新聞協会が申し入れ 日本新聞協会は4日、経済産業省が執務室に施錠措置を講じた問題について、世耕弘成経済産業相に対し、措置の撤回や取材対応の改善を申し入れた。 同協会は申し入れ書で「政府が持つ情報は本来、国民のものだ」と指摘。経産省の対応について「取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。その上で「他省庁にも広がれば、記者の取材活動が大きく制限され、行政の持つ情報が公表されず国民の知る権利が大きく損なわれる」との懸念を表明した。 受け取った高橋泰三官房長は、セキュリティー強化の観点から施錠の必要性を強調。さらに課長以上しか取材を受けないという原則を改めたことなどを説明して、理解を求めた。要望は世耕経産相に伝えるとしている。(2017/10/04-19:12) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
平和条約前進へ意欲=安倍首相、ロシア副首相と会談 安倍晋三首相は1日、ロシアのドボルコビッチ副首相と京都市内で会談した。首相は、9月のプーチン大統領との会談で経済協力プランの具体化で「成果を得られた」と強調。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて予定している再会談について「平和条約締結問題を含む幅広い分野で議論を進めていきたい」と意欲を示した。 〔写真特集〕ロシアの「マッチョ」指導者 プーチン大統領 これに対し、ドボルコビッチ氏は「経済や医療、農業分野での協力を実現し、日ロ関係を発展させたい」との期待を示した。同氏は科学技術に関する国際会議出席のため来日した。 (2017/10/01-15:08) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
求人倍率、1.52倍=高水準続く、失業率は2.8%-8月 厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比横ばいの1.52倍と高水準を維持した。また総務省が同日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(同)は2.8%と、3カ月連続で同水準だった。 景気回復が続く中、製造業や運輸業などで人手不足感は依然強く、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」(労働力人口統計室)とみている。 求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。全体の求人数と求職者数はともに0.5%増だった。(2017/09/29-10:24) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
共社、麻生氏は議員辞職を=「難民射殺」発言 共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が朝鮮半島有事で想定される難民発生に関し「武装難民かもしれない。防衛出動か。射殺か」などと述べたことについて、「大臣、国会議員の辞任に値するぐらいの重大な問題発言だ」と批判した。 小池氏は「難民対策は必要だが、武装しているような場合は警察力で対応するのが筋だ。防衛出動、ましてや射殺という言葉が出てくること自体が異常だ」と非難した。 社民党の又市征治幹事長も、発言は「妄言」だとして麻生氏に議員辞職を求める談話を発表した。(2017/09/25-18:11) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
5メートルのワニ、殺される=警察が捜査、他が凶暴化の恐れ-豪 豪東部クイーンズランド州で、殺されているのが見つかった体長5.2メートルのイリエワニ=21日撮影(AFP=時事) 【シドニーAFP=時事】オーストラリア東部クイーンズランド州を流れるフィッツロイ川で21日、体長5.2メートルの巨大なイリエワニが殺されているのが見つかった。豪環境当局によると、額を銃弾1発で射抜かれていた。警察は「許可なくワニを殺すのは犯罪だ。犯人を見つける」と述べ、捜査に着手した。 〔写真特集〕巨大ワニ騒動記 環境当局者は豪ABC放送に対し「これだけ大きいワニはかなりの間、この一帯の支配者だったはずだ。若いワニは空いた王座を狙って攻撃的になる。フィッツロイ川のワニの世界のバランスが今回の事件で崩壊したことを人間側が理解する必要がある」と凶暴化に注意を呼び掛けた。 イリエワニは、これまでも年平均2人を襲っては殺害し
電通社長、罪認め謝罪=罰金50万円求刑、来月6日判決-違法残業事件・東京簡裁 電通の違法残業事件で、同社の初公判が開かれた東京簡裁の法廷=22日午前、東京・霞が関(代表撮影) 大手広告代理店電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁(菊地努裁判官)で開かれた。山本敏博社長は起訴内容を認めた上で、「心からおわびします」と謝罪した。検察側は電通に罰金50万円を求刑。公判は即日結審し、判決期日は10月6日に指定された。 〔用語解説〕電通社員の過労自殺 新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺が労災と認定されてから1年。同法違反での正式裁判は異例で、労務管理をめぐり大企業の刑事責任が法廷で裁かれるのは初めて。 冒頭陳述で検察側は「顧客最優先で深夜残業と休日出勤をいとわず全社的に長時間労働を繰り返していた」と述べ、電通の企業体質を批判
北朝鮮の「自滅」警告=横田めぐみさんに言及-初の国連総会演説・米大統領 19日、ニューヨークの国連本部で演説するトランプ米大統領(AFP=時事) 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は19日、初めて国連総会に出席して一般討論演説を行い、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、強い表現で非難した。米国や同盟国に脅威を及ぼすなら「完全に破壊するしか選択肢はなくなる」と強調。さらに、金正恩朝鮮労働党委員長を指し「『ロケットマン』は、自身とその体制の自滅に向けた道を突き進んでいる」と警告した。 〔写真特集〕日本人拉致事件 また、日本人拉致被害者の横田めぐみさん=失踪当時(13)=を念頭に「北朝鮮が自国のスパイに日本語を教えさせるため、善良な13歳の日本人少女を拉致したことを、われわれは知っている」と言及。北朝鮮による人権無視を厳しく批判した。 北朝鮮の核・ミサイル開発について「想像を絶する数の命を奪
日本人をスパイ容疑で逮捕へ=初の国産空母準備中の大連-中国紙 【北京時事】中国紙・大連日報は18日、遼寧省大連市の国家安全局がスパイ容疑で取り調べていた日本人1人が、同日逮捕されると伝えた。日本人の名前は「樋口健」だという。 〔写真特集〕中国海軍~初の国産空母が進水~ 大連では、60代の日本人男性1人を「国家安全に危害を与えた疑い」で5月に拘束したことを中国当局が認めている。この男性が今回報道された人物と同一なのかは不明。 中国外務省の陸慷報道局長は18日の記者会見で「関係部門が中国の国家安全に危害を与えた疑いのある日本人を調べており、日本側にも通報している」と述べた。しかし、逮捕したかどうかには答えなかった。日本の外務省は「中国当局に事実関係を確認中」と説明している。 大連は軍港都市として知られ、4月に進水式を終えた中国初の国産空母が試験航海に向けた準備を進めている。こうした軍事機密がス
「勝つまで闘う」=朝鮮学校卒業生らが会見 朝鮮学校の高校無償化除外をめぐる訴訟で、原告側の請求が棄却され、涙を拭う同校の卒業生=13日午後、東京都千代田区の東京地裁 朝鮮学校の無償化除外をめぐる訴訟で、原告の卒業生らは13日、東京地裁判決後に記者会見して敗訴に憤りと悔しさをあらわにし、「勝つまで闘い続ける」と訴えた。 〔用語解説〕朝鮮学校 原告の1人で大学4年の女子学生(22)は「当然勝てると思い楽しみにしていたのに、悔しい思いでいっぱい。この判決で後輩たちがさらにつらい思いをすると考えると、胸が張り裂けそう」と話した。 男子大学生(21)は「民族教育を否定され、朝鮮人として堂々と生きる権利すら奪った。子どもたちの未来、笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と語気を強めた。 朝鮮学校の高校無償化除外をめぐる訴訟で原告側の請求が棄却されたことを受け、記者会見する弁護団長の喜田村洋一弁護士(左
北朝鮮大使を国外追放へ=核ミサイル「日韓に脅威」-メキシコ メキシコのペニャニエト大統領(右)と握手する金炯吉駐メキシコ大使=2016年6月、メキシコ市(EPA=時事) 【サンパウロ時事】メキシコ政府は7日、北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として72時間以内に国外追放すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発活動を理由にしている。核・ミサイル開発など北朝鮮の挑発をめぐり北朝鮮大使が追放されるのは極めて異例。中南米や欧州などで北朝鮮と外交関係を持つ国がメキシコに続けば、北朝鮮は一層、外交的に孤立することになりそうだ。 北朝鮮との関係断絶を=中南米諸国に呼び掛け-米副大統領 メキシコ外務省は声明で「北朝鮮はここ数カ月、国際法と国連安保理決議に違反して核実験とミサイル発射を強行している。こうした活動は平和と国際安全保障を危険にさらすもので、メキシコにとって重要な日本や
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