安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17~18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 ( しんし ) に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
森友学園問題の経緯をまとめ読み 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市で計画していた小学校の設置認可を巡り、学園が2016年11月に府に提出した会計書類で、1億3400万円で購入した国有地の資産価値を「13億円」と記載していたことが、府への取材でわかった。 府はこの書類をもとに、学園の財務状況が認可基準を満たすと判断しており、府のチェックの是非が問われそうだ。 私立小中学校の設置認可にあたり、府は学校法人の財務状況が安定していることが必要として、「総資産額に対する総負債額の割合(負債比率)が30%以下」とする基準を定めている。 学園は16年6月、豊中市の国有地について、ごみが埋まっていたことを理由に、国の鑑定評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で購入した。
鹿児島県・屋久島の安房港(屋久島町)沖合で6月に見つかった小袋計200個(約70キロ)に入った白い粉末がヘロインだったことが、第10管区海上保安本部(鹿児島市)などによる鑑定でわかった。
自宅の空き部屋などに客を有料で泊める民泊のルールが決まった。新たな宿泊形態の定着へ、事業者の責任は重い。 住宅宿泊事業法(民泊法)が成立した。来年6月に施行される見通しだ。 部屋を提供する事業者に、都道府県への届け出や宿泊者名簿の作成、衛生管理を義務づけた。 空き部屋を利用者に仲介するインターネットのサイトが急速に普及し、既に多くの外国人旅行者などが利用している。 従来は、民泊も原則、旅館業法に基づく許可が必要だったが、許可の要件は厳しい。国内の仲介サイトに登録された民泊約1万5000件の最低でも30%が無許可で営業しているとされる。 今後は、民泊に許可を求めない代わりに、届け出制の規制をかけることで、適切な営業を促す狙いは理解できる。 政府や自治体が新法の意義や規定の周知に努め、届け出の徹底を図ることが重要だ。 最大の課題は、民泊物件周辺の住環境への配慮である。住居専用地域では旅館やホテ
民進、共産、自由、社民の野党4党などは22日、学校法人「 加計 ( かけ ) 学園」の獣医学部新設を巡る政府対応の説明を求め、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求書を、衆参両院副議長を通じてそれぞれ政府に提出した。 要求書には、憲法の規定で臨時国会の召集要求に必要な、院の総議員の4分の1以上に当たる衆院120人、参院72人がそれぞれ名を連ねた。 野党4党は加計学園問題で閉会中審査の開催を求めたが、東京都議選(23日告示、7月2日投開票)への影響を懸念する自民党に拒否されてきた。民進党の野田幹事長は、提出前の記者会見で「安倍首相は『国会のことは国会で決めてくれ』と言って逃げてばかりいる。今回は首相としての政治判断を求めたい」と述べた。
【ワシントン=大木聖馬】北朝鮮に2016年1月に拘束され、今月13日に 昏睡 ( こんすい ) 状態で解放されて帰国した米国人学生オットー・ワームビア氏(22)は19日、地元の米オハイオ州の病院で死亡した。 ワームビア氏の両親が声明を発表して明らかにした。 同病院の医師は15日の記者会見で、ワームビア氏が脳に大きな損傷を受け、「目は開くが反応はない」と容体を説明していた。
国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。 入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高200万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用にもつながる」としている。 新制度は、耐震性や一定の居住面積があることを条件に、高齢者らの入居を拒まない空き家・空室を自治体に登録してもらい、入居者を募集するというもの。住宅を使いやすくするための改修をする場合、空き家の所有者に最高200万円を補助する。入居者が低所得の場合は、家賃を最高月4万円補助するほか、家賃を滞納した場合の債務保証料も最高6万円補助する。
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