民進、共産、自由、社民の野党4党などは22日、学校法人「 加計 ( かけ ) 学園」の獣医学部新設を巡る政府対応の説明を求め、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求書を、衆参両院副議長を通じてそれぞれ政府に提出した。 要求書には、憲法の規定で臨時国会の召集要求に必要な、院の総議員の4分の1以上に当たる衆院120人、参院72人がそれぞれ名を連ねた。 野党4党は加計学園問題で閉会中審査の開催を求めたが、東京都議選(23日告示、7月2日投開票)への影響を懸念する自民党に拒否されてきた。民進党の野田幹事長は、提出前の記者会見で「安倍首相は『国会のことは国会で決めてくれ』と言って逃げてばかりいる。今回は首相としての政治判断を求めたい」と述べた。
フィリピンで邦人2人を殺害したとして、日本人の男が逮捕された事件。容疑者の男は犯行を否定しているが、被害者2人には多額の保険金がかけられており、通訳のフィリピン人男性が「犯人はこいつだ」と名指しするなど、耳目を集めるニュースとなっている。この容疑者の男について、民放キー局の社会部記者がこう言う。 「男は、約17年前にフィリピン経由で拳銃88丁と実弾1000発の密輸を試み、沖縄・石垣島近くの洋上で海保に見つかって御用となった人物と同姓同名、その本人なのでは……と疑いの目で見られています。なんにせよ、たんなるチンピラではないでしょうね」 捜査関係者の間では、そんな男が「本名でフェイスブックをやっている」と話題になっている。一般人へのSNS普及率は言うまでもないが、どういうことなのか……。 「男のフェイスブックには、顔写真など様々なものがアップされていますが、捜査関係者を驚かせたのは、“友達一覧
<サイバー戦争で失うものが何もない北朝鮮。攻撃能力の急成長が続けば深刻な脅威になりかねない> 今年5月、身代金要求型ウイルス「ワナクライ(WannaCry)」が世界150カ国以上、30万台のコンピューターを脅かした。このサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だったことを示す証拠が増えつつある。 犯行主体とみられる北朝鮮サイバー軍は高度に洗練されたハッカー集団で、外国の軍事力を弱体化させ、ネットワークシステムを破壊し、金融機関へのサイバー強盗を実行するために訓練されている。 北朝鮮のような貧しい国がIT分野に資源を投入することは奇異に映るかもしれないが、彼らは経済力の乏しさ故にサイバースペースを重視してきた。何十年も前から「非対称型」の攻撃や限定的な挑発を軍事戦略の中心に据えてきた。サイバー戦争はその最前線だ。 早くも1986年にはサイバー能力の強化に力を入れ始め、ロシア人教官を招いて大学で教壇に立たせ
韓国・ソウルの国防省で報道陣に公開された北朝鮮のものとみられる無人機(2017年6月21日撮影)。(c)AFP/YONHAP 【6月21日 AFP】韓国政府は21日、今月初めに南北軍事境界線近くで発見された無人機(ドローン)について、北朝鮮から飛ばされたものと断定するとともに、無人機の飛行は朝鮮戦争(Koren War)の休戦協定に違反する「重大な挑発行為」と非難し、国連(UN)に調査を求めた。 韓国軍によると、無人機は今月9日に軍事境界線沿いの軍事施設近くで墜落しているのが発見され、中から韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を撮影した画像のデータが見つかったという。 韓国軍合同参謀本部の幹部は「北の行為は重大な挑発であり、無謀な休戦協定違反だ」と非難した。また韓国国防省によると、調査により無人機の飛行経路が判明し、この機が北朝鮮から飛ばされ
「sengoku38 コピー転載 流出尖閣衝突ビデオ4」より。中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした瞬間。 前川元事務次官を「勇気ある内部告発者」として持ち上げるメディアや人々がいる。関口宏の『サンデーモーニング』は酷かった。それで言わずにはおれなくなった。 私はこの問題に関しては門外漢だが、これまでの情報を総合すると、前川氏は私怨と省益に基づいて逆襲に出たように思える。自身の古巣内の様々な利権やしがらみについても徹底的に告発しない限り、公益のために安倍政権を告発したという理屈を真に受けることはできない。だいたい質量とも、そちらのほうが告発しがいがあるはずだ。 前川氏の“勇気”が何を動機とするのかともかく、そう称える人々は、真の勇気のあった、しかも時の権力から不当な仕打ちを受けた人物を都合よく忘れていないか。 元海上保安官の一色正春氏のことである。 真相を隠蔽しようとした民主党政権に立ち
東村山市の渡部尚市長は20日、記者会見し、共産党の宮本徹衆院議員に対して同日付で市長名の抗議文を送ったことを明らかにした。 それによると、宮本議員は今年2月23日の衆院予算委員会で同市の生活困窮者自立支援、生活保護行政が「極めて不適切に行われている」と発言。例えば、ホームレス状態で足のけがが一部壊死(えし)状態だった50代の人が生活保護を求めたところ、市側は仕事をするよう勧めて「なかなか生活保護につなごうとしなかった」などとしている。 しかし、同市が確認しても該当例が見当たらず、類似例も内容が大きく異なっていた。3月に厚生労働省が同市を視察した際も、問題の指摘、是正指導はなかった。そこで、「発言の根拠を示すよう2、3月に2度にわたり質問状を送付したが回答がない」(渡部市長)という。 国会議員は憲法で議院での発言について免責特権が認められている(51条)ものの、抗議文は「国権の最高機関である
政府は21日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、カジノ運営を一部委託されて富裕層向けにサービスを提供する仲介業者(ジャンケット)を、全面的に排除する方針を固めた。顧客がお金をやり取りする相手を免許制度に基づくカジノ事業者だけに限定し、運営委託を禁止する。暴力団などの反社会的勢力によるマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ狙い。今秋の臨時国会への提出を目指すIR実施法案に盛り込む。 マカオなど海外のカジノでは、運営業者以外にも仲介業者が政府から免許を受けて営業。カジノの一部を「VIPルーム」として借り上げ、資金力の高い顧客にカジノサービスを提供するほか、顧客に代わってカジノ事業者から賭け金を借り入れるなど、手数料収入も得ている。
小倉智昭キャスター、籠池氏が昭恵夫人に返しにきた100万円札束「どう見ても2万円」 2017年6月22日8時46分 スポーツ報知 小倉智昭氏 22日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で学校法人森友学園の籠池泰典前理事長が21日夜、東京・神田で安倍昭恵首相夫人が営む居酒屋を訪問したニュースを報じた。 籠池氏が同店を訪問した目的は、昭恵氏から寄付されたと主張する100万円を昭恵氏に返却することだったという。小倉智昭キャスター(70)は今回の行動に「加計学園問題が重要な時期になっている今、何でメディアの目を奪うようなパフォーマンスをこの人はやるんだろうかと思うんですよね」と疑問を呈した。 集まった報道陣に札束とされる紙を見せた籠池氏だったが、束になった紙は、上と下だけ一万円札で中身は白い紙のように見えた。VTRを見た小倉智昭キャスター(70)は「返しにきたという百万円の束を見
萩生田官房副長官(右)の2013年5月10日付のブログに掲載された、(左から)安倍首相、加計学園の加計孝太郎理事長の写真 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田(はぎうだ)光一官房副長官が加計学園の早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかった問題。萩生田氏は文書の内容を否定し、首相と加計孝太郎理事長が「腹心の友」であると最近まで知らなかったと明言している。しかし、自身のブログに首相、加計氏との「スリーショット」写真を掲載するなど、学園との密接な関係は際立っている。 (金杉貴雄) 萩生田氏は十六日の参院予算委員会で、首相が加計氏を「どんなことでも打ち明け相談できる仲」という「腹心の友」と呼んでいることを知っていたか問われ、「報道でそう形容されていると知った。確認も承知もしていない」と答えた。
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経済産業省は21日、「燃える氷」と呼ばれ国産の次世代燃料として期待されるメタンハイドレートの開発で新たな工程表案を示し、平成30年度以降に米国やインドと共同で産出試験を実施する方針を明らかにした。国産で進めてきた開発方針を転換し、コスト削減や開発速度の加速を図る。 政府はメタンハイドレート開発を30年度までの18年計画で進めてきたが、30年代後半を目指す商業化に向け新たな工程表作りを迫られている。今月末までの予定で愛知県の渥美半島沖で実施している第2回の海洋産出試験はトラブルで一時中断を余儀なくされ、安定的な生産技術の確立にはまだ時間がかかる見通しだ。 メタンハイドレートの産出試験には1日当たり数千万円という多額の費用がかかる。生産技術の向上には試験回数を増やす必要があるが、予算の確保が課題になる。また、国内では夏〜秋の台風シーズンに入ると海が荒れて産出試験ができなくなるのも悩みだ。
TBSテレビの50代の男性社員が女性の顔に液体をかけ、けがを負わせた疑いがあるとして、警視庁久松署が今月、傷害容疑で、TBSテレビや男性の自宅などを家宅捜索していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。久松署は男性に任意で事情を聴いており、容疑が固まり次第、書類送検する方針。 捜査関係者によると、男性社員はTBSテレビの海外事業部に勤務。今年4月、東京都中央区のホテルで30代女性に無理やり液体をかがせようとして顔にかかり、約1週間の炎症を負わせたとして、女性が久松署に相談していた。 男性の自宅などからは危険ドラッグ「ラッシュ」とみられる小瓶が数本発見されており、久松署は成分の鑑定を進め、医薬品医療機器法違反容疑でも慎重に捜査している。 ラッシュは、指定薬物として規制対象になっており、心筋梗塞などの健康被害も報告されているほか、大麻や覚醒剤などの乱用につながる「ゲートウエー・ドラッグ」
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