河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反事件、菅総理に重大な責任あり＜弁護士・元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 郷原さんは河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反事件について、安倍晋三前総理や菅義偉総理（当時は官房長官）は克行氏が広島県内の有力政治家たちに現金を配っていたことを認識していたはずだと指摘しています。 郷原信郎氏（以下、郷原）： それに関しては、案里氏をめぐる特殊な状況に注目する必要があります。案里氏が擁立された参院広島選挙区は、長年にわたって２つの議席を自民党と野党が分け合う形になっていました。自民党の現職として当選を続けていたのは、岸田派の重鎮である溝手顕正氏です。自民党はここに２人目の候補者として案里氏を強引に擁立したのです。 これには菅氏と岸田派会長である岸田文雄氏の権力闘争が関係していると思います。菅氏は２０１９年に新元号を発表したことで、「令和おじさん」として注目されるようになりました。同年５月には官房長官として異例の訪米を行い、存在感を高めます。そのころ、安倍氏は岸田氏を自
無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい
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