想定していた朴槿恵（パククネ）大統領との会談は大統領府から断られ、実現しなかった。産経新聞前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の罪で起訴された問題などが背景にあるとみられ、冷え込んだ日韓関係を改めて印象づけた。 枝野氏の訪韓は、日韓の政財界の関係者でつくる日韓協力委員会・韓日協力委員会の合同総会に出席するためで、７日に大統領との会談を調整していた。合同総会にあわせた日本側メンバーと大統領との会談は恒例で、枝野氏も出発前、対話に意欲を示していた。 ところが、６日になって大統領府から「日程の都合がつかない」と断りの連絡があった。枝野氏は７日、ソウルで記者団に「日韓協力委員会としても異例なこと。残念なことだ」と語った。他の日本側メンバーからは「表敬も受けないことはこれまでなかった」と不満が漏れた。

富山県滑川市の上田昌孝市長が市議会で「晩婚化と（出産が）遅いほどＤＮＡの傷から、なかなか健康な子供が産まれてこない」などと述べたとして、議事録から答弁の削除を求める勧告書を市議会が上田市長に提出していたことがわかった。 提出は２２日付。読売新聞の取材に対し、上田市長は「一般論を述べただけ」と述べ、削除を拒否する考えを示した。 上田市長は１１日に行われた一般質問のなかで、市の人口減対策に関する質問に対し、晩婚化について「きわめて若い精子、卵子はＤＮＡに傷がついていない。そういう若い精子と卵子から産まれた子供は非常に健康な子になっている」と述べる一方、「晩婚化と（出産が）遅いほどＤＮＡの傷から、なかなか健康な子供が産まれてこない」「こういう夫婦間、あるいは男女間の問題にも触れながら進めるべき」と答弁した。 議会運営委員会の高橋久光委員長によると、議会終了後、市議の一部から発言を問題視する声が上

血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、

学生に朝食を食べる習慣を身につけてもらおうと、国学院大学北海道短期大学部（北海道滝川市）は１日から１週間、同短大の学生を対象に２０人限定で、朝食を無料で提供する。 １０日から８月４日までの毎週月、木曜日には、１００円の格安料金で朝食を出す。時間はいずれも午前８時半～９時半。 学生食堂では、これまで朝食メニューがなかった。今回の無料提供は、どれだけの学生が大学で朝食を取るのかを調べるため試験的に実施する。 メニューは検討中だが、和食が、ご飯、みそ汁、主菜（コロッケ、焼き魚など）、のり、納豆、卵など。洋食はパンにベーコン、目玉焼き、サラダ、コーンスープなど。 １００円朝食は学生たちの反響を参考にした上で、９月以降も続ける方向で検討するという。赤字分は大学側が負担する予定だ。 短大の事務管理・学生支援センターでは「全国的に、若者の生活習慣改善のために朝食を奨励する風潮がある。本学の取り組みについ

文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。

５月１１日の営業運転を最後に廃線となるＪＲ江差線の木古内―江差間で、駅名板などの窃盗被害が相次いでいる。 鉄道ファンの間では廃止駅の鉄道備品は高額で取引されており、昨年６月には盗んだ駅名板をインターネットオークションで販売した男が逮捕された。「盗（と）り鉄」と、苦言が呈せられている一部の鉄道ファンの悪行に、関係者は神経をとがらせている ◆全９駅が被害　 「廃線間近の江差線の駅名看板は特に高く売れると思った」 昨年６月、盗んだ江差線沿線駅の駅名板をネットオークションに出品したとして、江差署は函館市の５０歳代男を窃盗容疑などで逮捕した。男の自宅などからは廃止予定区間の神明、吉堀両駅に加え、北海道新幹線の開業に伴って３セク鉄道の駅になる渡島当別駅、函館線の駒ヶ岳駅など１９駅の駅名板や時刻表、運賃表、広告看板が次々と見つかった。男は昨年４～６月に盗んだ駅名板などをネットオークションに出し、約２０万

徳島県の飯泉知事は７日の定例記者会見で、サッカーＪ１で６連敗中の徳島ヴォルティスに触れ「チャレンジャーなんだから、攻めの姿勢で臨んでほしい。選手たちは、奮起してもらいたい」と、厳しい言葉を交えながら、エールを送った。 飯泉知事は、６日にポカリスエットスタジアム（鳴門市）で行われた川崎フロンターレ戦を観戦したといい、「『そろそろ勝てるんじゃないか』『せめて勝ち点でも』と思ったが、試合の内容が悪すぎる」と述べた。また、試合後にサポーターから起きたブーイングについては「結果ではなく、攻めの姿勢がなかったからでは」とし、「私も思わず『何やっているんだ、後ろで待つな、攻めろ、前に球を送れ』と口に出てしまっていた」と苦笑いした。 その上で、県としては「多くの人にスタジアムへ足を運んでもらえる環境をつくる。子どもたちにもたくさん来てもらえば、選手も闘志を見せてくれる」と、引き続き観客動員などで支援をして

国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。

１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。

――論文の撤回を著者に求めた理由は。 小保方リーダーの博士論文の写真と今回のネイチャー論文の写真は全く同じものに見えた。ショックを受けた。ＳＴＡＰ細胞の根幹にかかわる大事な所だった。論文を信じられなくなった。 ――どういう写真か。 ＳＴＡＰ細胞が体のいろんなものに分化することを示す決定的な写真。博士論文は（ＳＴＡＰとは）違うテーマの研究だったと思う。ＳＴＡＰ細胞が何だったのかがわからなくなるような写真だった。 僕は小保方リーダーからＳＴＡＰ細胞を渡され、（分化することを確かめる）実験を担当した。今持っている細胞を、第三者に調べてもらおうと考えている。 ――写真を検証し直すということか。 データが正しくても、これだけミスがいっぱいあるので、信用性が下がった。誰もが信頼できる素晴らしい論文にするために１回取り下げるべきだ。 ――ＳＴＡＰ細胞の存在も信じられなくなったのか。 （ＳＴＡＰ細胞が）あ

来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある

不動産仲介会社の従業員であることを隠して「婚活サイト」に登録した異性から、高額な投資用マンションを購入させられたとして、サイト利用者の男女１２人が２６日、東京都内の仲介会社やマンション販売会社、銀行など１４社を相手取り、２億円超の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、原告はいずれも、サイトで知り合った異性に「将来設計のため」などと勧められ、紹介された販売会社から、首都圏のマンション計１４戸を計約３億７０００万円で購入した。その後に異性とは音信不通となり、銀行とのローンが残ったとしている。 原告の弁護団は「結婚願望につけ込んだ悪質なデート商法。仲介会社と販売会社はぐるで、売買契約は無効だ」と主張。原告が販売会社に支払った頭金などの賠償を求め、住宅ローン契約を結んだ銀行には返済義務はないと主張している。