リニア開業「2027年以降」 JR東海、事実上延期「時期見通せず」 静岡・川勝知事が着工に難色：東京新聞 TOKYO WebJR東海は14日、2027年としていたリニア中央新幹線の品川―名古屋間（286キロ）の完工時期を「27年以降」に変更すると決め、斉藤鉄夫国土交通相に認可申請した。JR東海の沢田尚夫・常務執行役員はこの日、記者会見で「現時点で開業時期は見通せない」とした。27年を目指すとした開業は事実上、延期されるとみられる。
パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人
パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見
WHO、中国のゼロコロナ政策を批判 当局は検閲急ぐ
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
中国、市民に必需品備蓄呼び掛け ＳＮＳで中台緊張懸念の声
中国商務省は１日、緊急時に備えて生活必需品の備蓄を家庭で確保しておくよう国民に促した。異常な大雨で野菜価格が高騰し、供給不安が生じていることを受けた。北京のスーパーマーケットで５月撮影（２０２１年 ロイタ/Thomas Peter） ［上海／北京 ２日 ロイター］ - 中国商務省は１日、緊急時に備えて家庭で生活必需品の備蓄を呼び掛ける通達を出した。中国では、一部地域で新型コロナウイルスの流行や豪雨で野菜価格が高騰し、供給不安が生じている。 ただ国内ソーシャルメディア（ＳＮＳ）では通達が台湾との緊張の高まりを受けて出されたのではないかと心配する声が上がった。こうした声に対し、中国共産党系の新聞、経済日報は「考え過ぎ」をしないよう呼び掛け、通達は市民が住んでいる場所がロックダウン（都市封鎖）の対象地域になった場合に慌てないにするために出されたと伝えた。
コロナ規制緩和を祝って紙吹雪 スウェーデン
スウェーデン・ストックホルム中心部で、新型コロナウイルス対策の規制が緩和されたことを祝う人々（2021年9月29日撮影）。(c)Pontus LUNDAHL / TT NEWS AGENCY / AFP
パリのPV、心が痛んだ 日本が五輪ですべきだったこと：朝日新聞デジタル
コロナ禍での五輪開催に揺れた日本社会。東京で取材する海外の特派員はどう見たのか。次の開催国、フランスのリベラシオン紙とラジオ・フランスの記者で、20年以上にわたり日本を見てきた西村カリンさんに聞いた。 ――異例の形で開催された五輪を、どのように取材しましたか スポーツの取材は専門性のある記者が派遣されたので、私はメインプレスセンターや競技場、空港の感染対策について、国際オリンピック委員会（IOC）に取材しました。いつもの五輪であれば、倍くらいの人数の記者が来て、開催国の文化や社会のことも発信するのですが、彼らは外での取材が不可能でした。結果的にコロナの感染状況とスポーツばかりが報道されることになりました。 ――「復興五輪」について開会式などで発信がなく、ほとんど報じられませんでした 私は東北の方を取材するため、聖火リレーの際は福島県へ行きましたが、普段日本のことを取材しない記者は復興五輪の
ワクチン反対派女性がコロナ死、遺言は「子どもに必ず接種受けさせて」 米
新型コロナウイルスワクチン、米カリフォルニア州で（2021年8月7日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月20日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスワクチン接種を拒否していた4人の子を持つ女性が、同ウイルスに感染して死亡した。夫も新型ウイルスで亡くした女性の遺言は「子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて」だった。 ラマルク（La Marque）という小さな町でピアノ教師をしていたリディア・ロドリゲス（Lydia Rodriguez）さん（42）は、16日に死亡した。2週間前には、夫のローレンス（Lawrence Rodriguez）さん（49）が、新型ウイルスに感染して死亡したばかりだった。 リディアさんのいとこのドッティ・ジョーンズ（Dottie Jones）さんが地元テレビ局ABC13に語ったところによると、ロドリゲスさん夫婦はワクチン
尾身氏「五輪の影響ある」 新型コロナ感染急拡大 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会で、東京を中心とした感染の急拡大について「オリンピックが人々の意識（気の緩み）に与えた影響はある」と語った。 感染拡大の理由の一つにデルタ株の影響を挙げた上で「長い間の自粛で人々がコロナ慣れして、緊急事態宣言のインパクトがない」と指摘。「政治のリーダーのメッセージが、必ずしも一体感のある強い明確なメッセージではなかった」と述べた。 医療提供体制について「感染拡大のスピードと医療に対する逼迫のインパクトは、今までにない厳しいものだ」と懸念を示した。
英首相「死ぬのは高齢者だけ」 元側近が証言 ｜ 共同通信
英国内で新型コロナウイルス感染が拡大していた昨年秋、行動を規制するロックダウン（都市封鎖）について、ジョンソン首相が感染で死ぬのは「80歳を超えた人たちだけ」だと考え実施に消極的だったと、元側近がBBC放送のインタビューで語った。BBC電子版が20日までに、放送に先立ち内容を報じた。 元側近はドミニク・カミングス氏。昨年11月までジョンソン氏の首席顧問を務め、英首相官邸で大きな権力を持つことから「陰の権力者」と呼ばれた。 カミングス氏は、政権内で感染が拡大している恐れがあった昨年3月、ジョンソン氏は高齢のエリザベス女王に会おうともしたと語った。
小池氏、五輪開幕後の中止を否定 「安全安心な大会保つ」 ｜ 共同通信
東京都の小池百合子知事は16日の定例記者会見で、都内で新型コロナウイルスが急拡大する中で23日に開会式を迎える東京五輪に関し「安全安心な大会を保っていく」と語った。感染状況が悪化した場合、開幕後に中止する可能性には否定的な考えを示した。 競技会場がある都内の自治体などから、児童や生徒に観戦機会を提供するよう要望が出ていることについては「子どもにとって目の前で競技を見るのは一生の思い出になる」と理解を示した上で「可能かどうかはコロナの状況による」と述べるにとどめた。 大会の観戦は「自宅で少人数の家族と楽しんでもらいたい」と改めて強調した。
五輪への懐疑の声、開催国日本で特に大きく 調査で判明
お台場海浜公園に設置された五輪モニュメント（2021年7月12日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月14日 AFP】23日に1年遅れで開幕する東京五輪について、世界的に開催が疑問視されている中でも、特に開催国日本で懐疑の声が大きいことが調査で分かった。 12日に発表された国際調査会社イプソス（Ipsos）によると、五輪を開催すべきだと考えているのは日本ではわずか22パーセントで、これは韓国の14パーセントに次ぐ低さだった。 イプソスは世界28か国の成人1万9510人を対象に、5月21日から6月4日にかけて五輪に関する調査を実施。開催すべきだと考える人の割合は平均43パーセントで、最も多いのは71パーセントのトルコ、次が66パーセントのサウジアラビアだった。 五輪は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）後の世界を一つにする重要な機会にな
選手たちに温かい歓迎を示し応援してほしい＝バッハＩＯＣ会長
７月１５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、東京都庁で小池百合子知事と会談を行った。代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１５日午後、東京都庁で小池百合子知事と会談を行った。会談の冒頭、バッハ会長は「東京の人々には、今来ているアスリートたちに対し、たとえリモートでも温かく歓迎していることを示し応援してほしい」などと呼び掛けた。 同会長は来日している選手団や関係者に対し、これまで８０００件以上の新型コロナウイルス感染に関する検査が行われ、その中で陽性が確認されたのは３件だけであり、濃厚接触者も隔離されたと聞いている、と話し「選手村の人たち、日本の人たちへのリスクはゼロだ」と述べた。
カンヌ映画祭開幕、スターたちがマスクなしでキス
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月7日 AFP】（更新）フランスのカンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）が6日、開幕し、きらびやかさと政治、論争が入り交じった独特の雰囲気をすぐに取り戻した。ルールで禁止されていたにもかかわらず、スターたちがマスクなしでキスを交わす姿も見られた。 世界最大の映画祭であるカンヌ国際映画祭は昨年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響を受けたが、今年もソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）がルールとして適用された。 スターたちは、マスクなしでレッドカーペットを歩くことは認められたが、キスをしてはいけないというルールが厳格に定められた。しかし、いざレッドカーペットに登場するやいなや、次々とキスやハグが繰
東京五輪、飲酒禁止などの観戦ガイドライン発表
記者会見に臨む東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長（2021年6月23日撮影）。(c)ISSEI KATO / POOL / AFP 【6月23日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は23日、大会開幕まで1か月となる中、会場での飲酒禁止やサイン禁止といった観戦時のガイドラインを発表した。 組織委の橋本聖子（Seiko Hashimoto）会長は、プロ野球（NPB）やJリーグで一部認められている酒類の提供は五輪では行わないと話し、「少しでも国民のみなさんに不安があるのであれば、断念しなければならない」と考えて判断したことを明かした。 会長は、安全安心な大会にするためにはお祭りムードを「できる限り抑える」必要があると
政府のコロナ広報に相次ぐ批判 ドイツ
ベルリン（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスをめぐるドイツ政府の広報活動が、昨年から今年にかけて繰り返し物議を醸している。最近では人気俳優がワクチン接種を呼び掛けるビデオに批判の声が上がった。 最初に議論を呼んだのは、政府が昨年１１月に流したビデオ三部作。未来の「英雄」が「戦い」を振り返る姿を描いた。若いころに新型ウイルスの感染拡大と戦うため、自宅のソファーに寝転がって過ごしたという英雄たちだ。 メルケル首相の報道官は、若者たちに外出自粛を促すのが目的だと説明した。ツイッター上ではそのユーモアを称賛する声も上がる一方、多くの死者が出ている国家の危機を軽視する内容だとの批判が集中。最前線の医療従事者をはじめ、自宅でくつろいではいられない人々への配慮不足も指摘された。 ビデオの制作に３８万６８８７ドル（約４２００万円）、宣伝と配信に２１３万８１５９ドル（約２億３０００万円）の政府予算が使われたことも
コロナで大変動、世界の住みやすい都市ランキング 大阪2位・東京5位
【6月9日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの世界的流行の影響で「世界の住みやすい都市ランキング」が大きく変わり、オーストラリア、日本、ニュージーランドの都市が、欧州の都市よりも上位につけたことが、9日に発表された調査結果で明らかになった。日本の都市は、大阪が2位、東京が5位だった。 英誌エコノミスト（Economist）が毎年実施している「世界の住みやすい都市」に関する調査の2021年度版で、ニュージーランドの最大都市オークランド（Auckland）が1位だった。 2位は大阪、3位はオーストラリアのアデレード（Adelaide）、4位はニュージーランドの首都ウェリントン、5位は東京だった。いずれも新型ウイルスの流行に迅速に対応した都市だった。 同誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「オークランドが首位に浮上したのは、新型ウイルスのパンデミック（世界
菅首相、緊急事態宣言下でも東京五輪開催か…質問に答えず 開催基準も無回答：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。
悩む新谷仁美「人としては五輪反対、アスリートとしては…」「スポーツで世界が救えるのなら、とっくに救えている」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
悩む新谷仁美「人としては五輪反対、アスリートとしては…」「スポーツで世界が救えるのなら、とっくに救えている」 2021年5月10日 06時00分
独、復活祭のコロナ対策撤回 「国民に許し請う」とメルケル氏
独ベルリンの首相府で、州首相らとのビデオ会議を終えて会見するアンゲラ・メルケル首相（2021年3月24日撮影）。(c)Stefanie LOOS / various sources / AFP 【3月25日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は24日、イースター（Easter、復活祭）休暇の新型コロナウイルス対策として計画していた制限措置について、「自分の過ち」だったと認め、国民に許しを請うた。政府の計画に対する激しい批判を受け、異例の譲歩に追い込まれた形だ。 メルケル氏と16の州首相は22日、長時間に及ぶ協議の末、4月1～5日に商店ほぼすべてを閉鎖し、食料品店のみ土曜日に当たる同月3日の営業を認めることで合意。しかし、メルケル氏が24日改めて開いた州首相らとの緊急会議では、この措置を撤回し、代わりに国民に対してイースター期間の外出自粛を呼び掛ける方針が決まった
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「水害」の虚偽画像が拡散 AIで作成、投稿者認める ｜ 共同通信