世界でLGBTQ狙ったテロの恐れ 「プライド月間」前に米政府警告 | 毎日新聞
米国務省は17日、性の多様性への理解を深める6月の「プライド月間」を前に、性的少数者（LGBTQなど）を標的にしたテロの可能性が高まっているとの渡航注意情報を全世界を対象に出した。連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省も今月10日、プライド月間中に過激派組織「イスラム国（IS）」などによるテロが起きる可能性があると警告しており、米当局は警戒を強めている。 国務省は、性的少数者や関連イベントを標的として「外国のテロ組織に感化された暴力が起きる可能性が増している」と警告。プライド月間のイベントなど、人が集まる場所では注意するよう呼びかけた。 一方、FBIは、ISが2023年2月に性的少数者を敵視する英語のメッセージを発したことなどを挙げ、米国や西側諸国で脅威が増していると注意喚起した。【ワシントン秋山信一】
「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
“米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHK
アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝
広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
マスク氏、ディズニーＣＥＯの「解任」要求 Ｘからの広告引き揚げを批判
イーロン・マスク氏（左）がディズニーのボブ・アイガーＣＥＯの「解任」を要求した/Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times （ＣＮＮ） Ｘ（旧ツイッター）を所有する米起業家イーロン・マスク氏は７日、Ｘから広告を引き揚げた米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定を批判し、アイガー氏は強制解任されるべきだと明言した。 マスク氏はアイガー氏についてＸに「直ちに解任されるべきだ」と書き込み、「（創業者の）ウォルト・ディズニーはボブ（・アイガー氏）が自分の会社にやったことを見て、墓の中で安らかに眠れないだろう」と述べた。 ディズニーの代理人にコメントを求めたものの、現時点で応じていない。ただ、アイガー氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）としての最初の任期中、「スター・ウォーズ」シリーズやマーベル・スタジオ、ピクサーの巧みな買収を通じデ
Japan: Publisher pulls translation Abigail Shrier's anti-trans book
Kadokawa Corp, a publishing house in Japan, announced it was pulling the translation of Abigail Shrier’s anti-trans book Irreversible Damage. (Regnery Publishing/YouTube/ReasonTV) A major publishing house in Japan has cancelled the publication of a translated version of Abigail Shrier’s anti-trans book, after a backlash and a planned protest outside its headquarters. The Kadokawa Corporation revea
イーロン・マスクはXを売却するのか…広告主が離れ、厳しい状況に
マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し
「日本はＵＦＯのホットスポットだ」アメリカ国防総省がまじめに指摘 日本政府はどう考えている？「想定外」を議論する必要性 ｜ 47NEWS
今年８月、アメリカ国防総省のある部署が開設したウェブサイトに、衝撃的な情報が掲載された。 ひと言で言えば、「日本は『未確認異常現象』（ＵＡＰ）報告のホットスポット」だというのだ。 ＵＡＰとは、ごく簡単に言い換えれば未確認飛行物体いわゆる「ＵＦＯ」などの総称。つまり「日本はＵＦＯの目撃例が多い」に等しい。正直言って驚いた。私はＵＦＯに遭遇した経験など一度もなく、存在すら信じてこなかった。ただ、アメリカの政府機関が真面目に公表した情報だと考えると、軽々しく「まゆつばだ」と切り捨てるのもどうかと思った。 もやもやしながら考え始めると、次々に疑問が浮かぶ。なぜ日本なのか？ＵＦＯが飛来しているのなら、日本政府は今までどう対応していたのか？同盟国のアメリカ政府の報告を、政府はどう受け止めているのか？ そこでＵＦＯを巡る国内事情や、政府対応などを調べてみた。すると、アメリカ軍が識別不能な物体を実際に撮影
イスラエル軍、ガザ市街に侵攻 難民施設攻撃47人死亡か
【エルサレム共同＝吉田昌樹】イスラエルのガラント国防相は4日、イスラム組織ハマスが中核拠点を置くとみるパレスチナ自治区ガザの中心都市、北部ガザ市を同国軍が南北から攻撃し市街地に入ったと述べ、侵攻していることを明らかにした。軍はハマス制圧へさらに攻勢を強めた。中東メディアによると、ガザ中部のマガジ難民キャンプに4日夜、軍の攻撃があり、47人が死亡した。 ガザ保健当局は5日、戦闘による死者が子ども4千人以上を含む9770人になったと発表。イスラエル側と合わせ、犠牲者は計1万1100人以上となった。ガザでは住民多数が避難する学校や病院周辺への攻撃が相次ぎ、民間人の犠牲拡大が懸念されている。 ガザ保健当局は5日、行方不明者数が2260人に上り、破壊された建物のがれきの下敷きになっている恐れがあると表明した。うち子どもが1270人としている。 ガザ市は人口密集地で、ハマスが地下トンネル網を構築。軍は
［レビュー］「朝鮮半島を分断したのは、わが祖国米国だった」
『朝鮮戦争の起源1：1945年‐1947年 解放と南北分断体制の出現』『朝鮮戦争の起源2-1、2-2：1947年‐1950年「革命的」内戦とアメリカの覇権』ブルース・カミングス著、キム・ボム訳｜クルハンアリ刊//ハンギョレ新聞社 朝鮮戦争は続いている。1953年7月27日に調印された協定は、戦争を一時中断するという停戦協定だった。終戦は成立しなかった。済州島（チェジュド）から新義州（シンウィジュ）まで朝鮮半島全域を廃虚に変え、朝鮮半島の民衆に消すことのできない傷を負わせた朝鮮戦争は、いつどこで始まったのか。ブルース・カミングス氏（80、米国シカゴ大学客員教授）が書いた『朝鮮戦争の起源』は、この問題に関する最も深層的かつ抜本的でパイオニア的な著書に選ばれる。1981年に出版されたこの著書の第1巻は1980年代に韓国語に翻訳されているが、1990年に出た第2巻は、長く韓国語翻訳版が出されなかっ
移民規制「無効」と米地裁 バイデン政権に痛手も ｜ 共同通信
Published 2023/07/26 08:43 (JST) Updated 2023/07/26 09:01 (JST) 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州の連邦地裁は25日、バイデン政権が5月に導入した中南米から米国を目指す移民の流入規制措置を無効と判断した。不法に入国したり、経由地の第三国で法的保護を求めなかったりした移民に米国への亡命申請を認めないとする内容で、移民らを危険にさらしかねないとして支援団体が訴えていた。米メディアが伝えた。 政権側は、規制措置がなくなれば国境管理に大きな混乱が生じかねないと主張しており、控訴するかどうか検討する。実際に措置が差し止められれば痛手となりそうだ。
男が刃物突き刺し発砲、計４人死亡 立てこもり後に逮捕 長野
（ＣＮＮ） 長野県中野市で男が刃物で女性を刺した後、発砲する事件があり、計４人が死亡した。ＮＨＫは２６日未明、地元警察の話として、警察が男の身柄を確保したと報じた。 中野市の警察が緊急通報を受けたのは２５日。市の警察当局者によると、「男が女性を刺した」との内容だった。 警官らが現場に駆けつけたところ、容疑者は猟銃のようなもので４人を撃ち、建物の中に立てこもったという。 犠牲者のうち、４０代の女性は病院搬送後に死亡が確認された。ＮＨＫによると、警官２人も負傷により死亡した。警察によると、警官２人の年齢は４６歳と６１歳。 ＮＨＫによると、４人目は２６日に亡くなった。容疑者が立てこもっていた家の外で、高齢女性が意識不明の状態で見つかり、後に死亡が確認されたという。 容疑者は青木正道・中野市議会議長の自宅に立てこもった。ＮＨＫが中野市警察の話として伝えたところによると、その後、青木氏は容疑者の父親
「軍事大国」見出しに異議 外務省、米誌の首相記事 ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 00:05 (JST) Updated 2023/05/12 08:02 (JST) 岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。 同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。 一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当
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KADOKAWA出版予定だった本の6つの問題。専門家は『あの子もトランスジェンダーになった』は誤情報に溢れていると指摘
漫画に学ぶダイバーシティ（前篇） | DISTANCE.media
The Dangerous Inversions of the Debate Around Trans “Censorship”
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Mainstream media should report on new Republican House Speaker Mike Johnson’s extensive history of anti-LGBTQ extremism