イタリア・ローマで地下トンネルに閉じ込められた男の救助活動の様子。伊消防当局提供(2022年8月11日撮影、12日提供)。(c)AFP PHOTO / VIGILI DEL FUOCO / HANDOUT 【8月12日 AFP】イタリアの首都ローマのバチカン近くで、強盗団が銀行に向けて地下トンネルを掘っていた際に崩れたとみられ、閉じ込められた一味とされるイタリア人の男が救助される騒ぎがあった。警察が12日に発表した。 ローマ西部の道路の下に閉じ込められた男の救助活動は8時間に及んだ。AFP記者によると、救助隊数十人が動員され、重機も投入された。男は11日夜に助け出され、病院に搬送された。 警察の広報官はAFPに、「ナポリ(Naples)在住の2人が公務執行妨害容疑で、ローマ在住の2人が(公共財産を)損壊したとして逮捕された」と語った。 広報官によると、トンネルから救助された男は、逮捕された
スリランカのコロンボで、現金配布に市民らが殺到し、女性3人が死亡した倉庫前で警備に当たる警官(2020年5月21日撮影)。(c) LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【5月22日 AFP】スリランカのコロンボ(Colombo)で21日、900円弱の現金配布に市民らが殺到し、転倒して押しつぶされた女性3人が死亡した。同国では、新型コロナウイルス抑制のための都市封鎖(ロックダウン)措置で経済が壊滅的な打撃を受けており、市民らは生活に困窮している。 地元議員のムジブル・ラーマン(Mujibur Rahman)氏によると、毎年イスラム教の断食月「ラマダン(Ramadan)」期間中に現金を配布している実業家の男性がおり、当時は男性が所有する倉庫前に1000人前後が列をつくっていた。 配布額は1500スリランカ・ルピー(約870円)で、労働者の日給に相当する。ラーマン氏がAFPに
仏パリ・リュクサンブール公園の閉鎖された門扉(2020年4月20日撮影)。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【5月25日 AFP】フランス・パリで、新型コロナウイルス感染防止のため閉鎖されている公園の入り口の鍵を夜な夜な開けてまわる謎の人物が、小さなアパートに缶詰め状態で生活する市民たちの間でちょっとした英雄となっている。 欧州の首都でも人口密度の最も高いパリでは、感染対策のロックダウン(都市封鎖)が始まってから8週間以上にわたり、市内の公園の門扉が施錠されている。 アンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長は、公園も市内の道路と同じ扱いとし、マスク着用を条件に散策などでの利用を認めるよう仏政府に要請しているが、政府側に方針転換の気配はない。オリビエ・ベラン(Olivier Veran)保健相は、パリとその周辺地域が感染者の多い「レッドゾーン」指定から除外されない限り、公
入会すれば「20%キャッシュバック」などと宣伝しながら、実際には、さらに条件があることを分かりやすく表示していなかったとして、消費者庁は景品表示法に基づき、流通大手「イオン」のグループ会社に再発防止などを命じる行政処分を行いました。 処分を受けたのは、流通大手「イオン」のグループ会社で、東京に本社を置く「イオン銀行」です。 消費者庁によりますと、「イオン銀行」は去年7月から9月にかけて、自社のウェブサイトなどでクレジットカードやデビットカードの新規入会キャンペーンとして、カードを利用した額の「最大20%キャッシュバック」などと宣伝していました。 しかし、実際には専用のアプリへの登録が必要だったほか、キャッシュバックされる額の上限は1回当たり1万円、合計で10万円までとなっていて、公共料金など一部の支払いは対象外となっていたということです。 キャンペーンを紹介するウェブサイトなどには、こうし
新潟県警小出署は24日、同県魚沼市在住の70代の自営業の男性が特殊詐欺で約2450万円をだまし取られたと発表した。所持金が尽きるまで、電子マネーのプリペイドカードを買わされ、記載番号を1000回近くメールで送信させられていたという。 小出署によると、昨年12月上旬ごろ、男性の携帯電話に「数億円の支援金を得る権利に当選した」という趣旨のメールが届いた。男性が「お金がほしい」と返信したところ、連日「金を受け取るためには登録手数料が必要」などとメールが届くようになった。男性はその都度、指示されるままにコンビニエンスストアなどでプリペイドカードを購入し、記載番号を計1000回近くメールで送信し続けた。 男性は1人暮らしで、度重なる要求も不審に思わなかったが、今月13日、所持金が底を尽き弁護士に相談し被害が発覚した。 県警によると、今回の被害額は、統計を取り始めた2014年以降、電子マネーを利用した
【ソウル=上野実輝彦】韓国の情報機関、国家情報院は五日の国会報告で、日本の仮想通貨取引所が扱う仮想通貨「NEM(ネム)」約五百八十億円分が、不正アクセスで流出した事件について「北朝鮮の仕業と推定される」と明らかにした。聯合ニュースが、非公開の国会情報委員会で報告を受けた複数の国会議員への取材を通じて報じた。 ネムを取り扱っていた仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)は、先月二十六日未明に不正アクセスを受け仮想通貨として最大規模となる額が外部送金され流出した。 国情院は、韓国内の仮想通貨取引所で北朝鮮による不正アクセスが続いていると指摘。聯合ニュースによると、少なくとも二カ所以上の取引所が、計約二百六十億ウォン(約二十六億円)の被害に遭ったと国会報告した。取引所の新規採用に応募する願書を偽装してメールを送り、ウイルス対策ソフトを無効化する技術を使っていたという。
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