第一審・東京地裁判決 記者会見の報告 - Don't overlook harassment at university
２０２３年４月６日 ＠司法記者クラブ ■登壇者 深沢レナ（原告・詩人）、山本裕夫代理人弁護士、川口晴美（詩人・支援者） 判決についての山本弁護士からの報告 ■判決の結論 １ 原告在学時 （１）渡部氏のハラスメントの責任と早稲田大学のその使用者責任について、被告渡部氏と被告早稲田大学は連帯して５０万円と弁護士費用５万円の合計５５万円を支払え。 （２）原告が被害救済の申立をした際の教員の対応に関する早稲田大学の使用者責任について、５万円と弁護士費用５０００円の合計５万５０００円を支払え。 ２ 原告退学後の被告早稲田大学の対応の責任について認めない というものだった。 ■判決の意義と特徴 １ ハラスメントによる人権侵害の事実を埋もれさせず公にし、その大学の責任を問うことができた。深沢さんは「黙っていることで次の被害を生む」ことがないようにと願って裁判を起こしたわけだが、その役割は何とか果たすこと
同性愛者のウガンダ人女性、難民の不認定処分を取り消し 大阪地裁：朝日新聞デジタル
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“同性愛者で迫害” ウガンダ人女性の難民認定命じる 大阪地裁 | NHK
同性愛者であることを理由に迫害を受けたと訴えて、日本に逃れてきたウガンダ国籍の女性が、難民認定を求めた裁判で、大阪地方裁判所は国に難民と認めるよう命じる判決を言い渡しました。 ウガンダ国籍で、現在、関西在住の30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなど迫害を受けたと訴え、3年前、日本に逃れてきました。 日本に入国後、難民として認められず、強制退去を命じられたことから、国に対して難民認定を求める裁判を起こしていました。 これに対して国は、ウガンダで同性愛者が拘束されたり処罰されたりしているという情報は信用性に欠けるとして、女性が同性愛者であることを理由に処罰されるおそれはなく、難民とは認められないなどと主張していました。 15日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされう
地裁判決に「娘を否定された」 両親、障害理由の減額に涙 ｜ 共同通信
「悔しい」「娘を否定された」―。聴覚障害があった井出安優香さん＝当時（11）＝が死亡した事故で、大阪地裁は27日、全労働者の賃金平均の85％を基に逸失利益を算出した。聴覚障害があることで減額された15％に、両親や弁護団は憤り、肩を落とした。 判決後の記者会見で父努さん（50）は「娘の11年間の努力を認めてほしかった。悔しい」と憤り、「なんでそこまで娘のことを否定されないといけないのか」と涙をこぼした。母さつ美さん（51）も「障害を持って生まれたからこそ、何倍も（家族で）努力してきた」と声を振り絞った。 この日の法廷には努さんは安優香さんの補聴器を胸ポケットに入れ、さつ美さんは笑顔で敬礼する遺影を持って臨んだ。努さんは目を閉じて判決を聞いたが、請求額に満たない金額が言い渡されると、深くうつむき、首をかしげた。
「同性婚ができていたらこんな結果になったのかな」“友情結婚”が同性カップルに突きつけた現実
できなかった親へのカミングアウト。ケイさんは、裁判で結婚できないことがどれだけ性的マイノリティを苦しめているかを訴えた。
パトリシア・ハースト - Wikipedia
銀行の顧客に大声で命令するパトリシア・ハースト[1] 1974年2月4日21時20分、当時19歳でカリフォルニア大学バークレー校2年生だったパトリシアは、家出して恋人と高級アパートに一緒にいたところを武装した2人組に襲われ、連れ去られる。その3日後、犯人グループである左翼過激派シンバイオニーズ解放軍（SLA）より地元ラジオ局のKPFAに犯行声明が届く。彼らはパトリシアの身柄を解放する代わりに、「カリフォルニア州の貧民6万人にそれぞれ70ドル分の食料を与える」ことを要求した。 同年4月15日、SLAのメンバーはサンフランシスコ北部にあるハイバーニア銀行サンセット支店を襲撃。この際、銀行の防犯カメラに誘拐されたはずのパトリシアが犯人グループと共にライフル銃を持って強盗を行っている様子が写る。この映像はマスコミを通じて広く報道され、全米は騒然となる。 同年5月17日、FBIがSLAのメンバーのア
「なぜ入管は国連の指摘を無視するのか」 難民申請中の外国人2人が国を提訴：東京新聞 TOKYO Web
裁判などの審査がないまま出入国在留管理庁の施設に長期間収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人男性２人が１３日、国に計約３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。２人の収容を巡っては国連の作業部会が２０２０年、同規約に違反すると指摘したが、政府は「事実誤認」と反論している。
AIによる契約書審査 弁護士でなければ「違法の可能性」 法務省：朝日新聞デジタル
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元長崎大生、女性殺害認める 留年で「刑務所しかない」 ｜ 共同通信
Published 2022/10/17 19:56 (JST) Updated 2022/10/17 20:13 (JST) 佐賀県鳥栖市で昨年、面識のない79歳女性をハンマーで殴って殺害したとして、殺人などの罪に問われた元長崎大生山口鴻志被告（26）は17日、佐賀地裁の裁判員裁判初公判で「全て間違いありません」と起訴内容を認めた。弁護側に事件に至る動機を問われ、昨年8月に留年が確定的となり「居場所は刑務所しかない。人を襲うしかない」と考えたと答えた。 検察側は冒頭陳述で「重い罪を犯せば大学生活から逃れられる」と考え、見ず知らずの女性を通り魔的に殺害したと指摘。弁護側は、精神鑑定で特定の事柄に固執しやすい障害の特性があると判明したと説明し、事件に至る過程に影響したと主張した。
陸自性暴力 隊員4人が謝罪、退職意向 五ノ井里奈さん「区切りに」 | 毎日新聞
性暴力に関与した自衛隊員から五ノ井里奈さんに送られた謝罪の言葉が書かれた手紙＝衆院第2議員会館で2022年10月17日午後2時4分、西夏生撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題で、関与した男性隊員のうち4人が17日、五ノ井さんに会って直接謝罪した。五ノ井さんは面会後に東京都内で記者会見を開き、「やっとこの日が来た。長い時間がかかったが、区切りとする」と心境を語った。 五ノ井さんによると、17日午前中に約1時間、4人と個別に面会。4人は繰り返し頭を下げて謝罪したうえで、退職する意向を示した。捜査当局に対しても加害の事実を認めると約束した。また、別の女性隊員へのハラスメント行為にも言及したという。
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
四日市公害で合同慰霊祭 市長「二度と引き起こさない」 ｜ 共同通信
石油化学コンビナートによる大気汚染でぜんそくが集団発生した四日市公害の犠牲者を悼む合同慰霊祭が10日、三重県四日市市で開かれた。遺族ら参加者が黙とうした後、森智広市長が「二度と公害を引き起こしてはならない」と述べた。今年は、四日市公害訴訟で住民が勝訴した判決から50年に当たる。 慰霊祭は「四日市公害患者と家族の会」と市の共催。市によると、認定患者は9日現在303人となっている。 患者らが企業側に損害賠償を求めた訴訟で、津地裁四日市支部は1972年7月、排煙と病気の因果関係や企業側の共同不法行為を認め、賠償を命じた。判決は後に確定した。
男児死亡のオブジェ火災、簡裁へ 元大学生2人、高裁が一審破棄 ｜ 共同通信
東京・明治神宮外苑のイベント会場で、男児が死亡した火災現場を調べる捜査員。後方は燃えた木製オブジェ＝2016年11月 東京・明治神宮外苑で2016年に木製オブジェが燃え、幼稚園の男児＝当時（5）＝が死亡した火災を巡り、重過失致死傷罪に問われた元大学生2人の控訴審で、東京高裁は13日、一審の有罪を破棄し、法定刑の上限が罰金刑の過失致死傷罪に当たるとして、審理を管轄する東京簡裁に事件を移送する判決を言い渡した。 大善文男裁判長は、2人が火災を予見できたと認定した上で、重過失に当たるかどうかは「わずかな注意を払えば、予見できたと言える必要がある」と説明。2人が作品の展示や監視の責任者ではないなどとして、重過失との認定は難しく「通常の過失が認められるに過ぎない」とした。
悪質パワハラで免職「適法」 元消防士が逆転敗訴、最高裁 ｜ 共同通信
Published 2022/09/13 18:31 (JST) Updated 2022/09/13 18:49 (JST) 度重なるパワハラ行為で職場の秩序を乱したとして、分限免職処分を受けた山口県長門市消防本部元職員の40代男性が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、男性勝訴の一、二審判決を破棄し、請求を棄却した。 林道晴裁判長は、行為の悪質性や、被害者が市消防職員の半数近くに及ぶことなどを考慮し「分限免職処分とした市消防長の判断が違法とは言えない」と結論付けた。 判決によると、男性は2008～17年、部下ら約30人に、約2.3キロのバーベル用の重りを投げて頭で受け止めさせるなどの暴行や暴言を繰り返した。市は17年8月に分限免職処分とした。
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「異様さ」に海外も注目 再審開始決定の袴田さんめぐる日本の刑事司法 死刑囚生活45年、再審可否を延々議論：東京新聞 TOKYO Web
自主退学勧告、元生徒が勝訴 堀越高の交際禁止校則訴訟 ｜ 共同通信
死刑を冒涜、軽すぎる 野党、法相を一斉非難 ｜ 共同通信
「死刑のはんこ押す役職」 法相、金も票も集まらない ｜ 共同通信
わいせつ被害告訴は虚偽 元草津町議を在宅起訴―前橋地検：時事ドットコム
NHK党の立花党首、二審も有罪 契約者情報「悪用」、東京高裁 ｜ 共同通信
