アメリカのドナルド・トランプ政権は12日、低所得の合法移民について、ビザ(査証)の延長や永住権(グリーンカード)取得を制限する新規則を発表した。1年以上、食料支援や住居支援などの公的扶助を利用している者が対象とされ、アメリカへの入国や滞在許可を得ることが一層難しくなるとみられる。
![トランプ政権、合法移民の永住権取得を制限へ 「生活保護者」は認めず - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6f2dc612297db9af686557d5483ecce7fc9581ee/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F3258%2Fproduction%2F_108288821_foodstamps.jpg)
朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、三つのグループが起こした集団訴訟は2018年2月、すべて朝日新聞社勝訴の判決が確定しました。17年に判決が確定した二つのグループの訴訟に続き、国内外に住む62人が本社に謝罪広告の掲載などを求めた東京高裁での訴訟も18年2月8日、一審に続いて請求が棄却され、2月22日の期限までに原告側が上告しませんでした。 2月8日の判決内容や、これまでの経緯を報じた記事と表を掲載いたします。 (いずれの訴訟も判決が確定したため、3月19日、見出しと前文を更新しました。以下の記事は2月9日付の朝刊掲載) ●慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁 朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む62人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が8日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判
2016年5月、東京大学の学生と院生ら5人が、東京・豊島区のマンション一室で女子大学生Aさんの体を無理やり触るなどして、強制わいせつや暴行などの罪で逮捕された。この『東大わいせつ事件』では学部生2名と院生1名が起訴され、同年秋、東京地裁でいずれも執行猶予付き有罪判決を受けている。彼らは女性との出会いや性行為を目的としたインカレサークル『東大誕生日研究会』を運営していた仲間であった。 事件は池袋にある居酒屋での飲み会ののち、巣鴨のマンションに移動してから起こった。逮捕当時、工学部システム創成学科の4年生だった松見謙佑は、現場となった部屋でAさんの衣服を剥ぎ取り全裸にしたうえ、隠部にドライヤーの熱風を当てる、肛門を箸でつつくなどの行為や、その上にまたがり接吻する、ラーメンを食べて熱い汁をAさんの胸元に落とすなどの暴行を加えた。判決は懲役2年、執行猶予4年。 同じく当時工学部システム創成学科の4
若い頃、行政拘禁されたダニエル・セベイさん。スイス西部ロマネルシュルローザンヌで(2019年6月26日撮影)。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【7月28日 AFP】10代で妊娠し家出をした少女、里親に育てられた子ども、聖職者に何度もレイプされた少年――スイスは何十年も、このような人々を「好ましくない人物」として拘束してきた。 裁判も不服申し立ての機会も与えられず、いつ「行政拘禁」を解かれるかは国内に数百か所あった行政拘禁センターの職員らが恣意(しい)的に決めていた。 多くは身体的、肉体的虐待を受け、不妊手術を施された人もいた。 20世紀にスイス当局から「逸脱者」と見なされ、拘禁された人は約6000人に上る。拘禁者数は1930年代にピークを迎えたが、拘禁は1981年まで合法とされていた。 政府に任命され2014年からこの問題の調査に当たっている専門家委員会CIEのマルクス
画像説明, バー司法長官は、「法の支配を維持し、被害者と家族のために、我々の司法制度が科した刑を執行する」と述べた 米司法省は25日、長年中断されてきた連邦レベルでの死刑執行を、16年ぶりに再開すると発表した。今年末から来年初めにかけ、死刑囚5人の刑を執行するという。 ウィリアム・バー司法長官はこの日、声明を発表。殺人または子どもや高齢者に対する強姦の罪で、連邦裁判所で死刑を宣告された5人について、刑執行の日取りを決めるよう連邦刑務所局に指示したと明らかにした。 アメリカには連邦(国)と州レベルの2種類の法体系と司法制度があり、事件の形態や影響などをもとに、犯罪の容疑者は、連邦法と州法のどちらに違反したのかにもとづき訴追される。通貨の偽造や郵便の窃盗など影響が全国に及ぶ犯罪は自動的に連邦裁判所で裁かれるが、その他の多くの犯罪は州裁判所で刑が言い渡される。
ハンセン病家族訴訟で国の控訴断念を受けて、県内の元患者らは「家族被害を認めたことは良かった」と一定の評価をする一方で、国の謝罪がないことや県内と県外で被害認定に差があることから「素直に喜べない」との声も上がった。問題解決に向けて「今後、国の誠意ある対応を期待する」と声をそろえた。 名護市済井出の国立療養所沖縄愛楽園自治会長の金城雅春さん(65)は「手放しで喜べない。判決で米統治下の責任は国に問えないとしている点は問題だ」と指摘し「県民は望んで国(の施政権)を離れたわけではない。沖縄で戦争を繰り広げて大勢の犠牲者を出した上、米国に切り売りしたのは国だ。責任を問えないなんてありえない」と憤った。 家族が原告に加わる元患者の60代男性は、2001年の国賠訴訟時の控訴断念と違って国の謝罪がないことに触れ「家族の苦しみは元患者と同じだ。被害を認めたなら、同じように謝るべきだ」と訴えた。 家族が原告と
差別に苦しんだハンセン病元患者の家族に、ようやく被害回復の扉が開かれた。安倍晋三首相は9日、隔離政策による被害を巡り国への損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しない意向を表明した。社会の冷たい視線。断ち切られた肉親との絆…。苦悩の日々を過ごした人たちは朗報に「肩の荷が下りた」。
今回の参院選でも実家に住民票を残し、親元を離れて大学などに通う学生などが不在者投票できるかは、各自治体によって判断が割れている。琉球新報が県内11市に取材したところ、そのような学生が投票できないのは7市に上り、投票できるのは4市にとどまった。県外の学生からは「地元の将来を考えたいと住民票を残している人にとって投票できないのはとても残念だ」など、今の時代に合う制度改革が必要だという声が上がっている。 各市町村の選挙管理委員会が投票を認めない根拠とするのが1954年の最高裁判決で、大学進学のため郷里を離れて学生寮に入寮した学生の地元自治体での選挙権を求める訴えを退けた判例だ。県選管はこの判例に沿った対応を各選管に求めている。 宜野湾市に住民票を残し、県外の大学に通う21歳の女子大学生は同市選管に不在者投票を断られたという。「大学4年間は一時的に離れているだけで、地元の将来を考えたいと住民票を残
14歳の時に動員されたヤン・クムドクさん 27日、三菱重工業本社前でデモ 賠償訴訟始めてから27年がたち 株主総会に出席する株主ら向けて訴え 右翼「韓国に失せろ」妨害 勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89・左から3人目)が今月27日、東京の三菱重工業本社前で韓国最高裁の損害賠償判決に従うことを求めるデモに参加している。後ろには「日韓断交」と書いた垂れ幕を掲げた右翼の宣伝車が見える//ハンギョレ新聞社 「73年が経ったが、まだ謝罪を受けていません。このまま私は涙を流しながら人生を終えなければならないのですか」 27日朝、日本の東京・千代田区の三菱重工業本社前で、勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89)が声を上げた。ヤンさんは三菱の定期株主総会が開かれたこの日、韓国と日本の市民団体のメンバーとともに抗議デモに乗り出した。勤労挺身隊被害者を長い間支援してきた日本の市民団体「名古屋の三菱
10代のころにフリースクールでスタッフの男性から性的被害を受けたとして、大阪府の30代の女性が男性と東京のフリースクールに損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁堺支部で和解した。原告の女性は5日に報告会を開き、「不登校の子どもにとって、学校以外の居場所はとても大切。こうした子どもを守るための場所でも被害は起きるということを多くの人に知ってもらい、相談体制を整備するなど安全対策を強化してほしい」と訴えた。 原告代理人によると、和解は3日付。和解の内容については、口外禁止規定があり、話せないという。フリースクール側も「和解したということ以外は話せない」としている。 提訴は2016年。訴状によると、女性はいじめを機に不登校になり、東京を拠点とするフリースクールに在籍した。長野県の施設でスタッフと子どもたちがすごす宿泊型フリースクールに参加した00~01年、成人男性のスタッフから、何度も性被害を受けたと
バングラデシュ南東部コックスバザール付近の難民キャンプ内に設置されたイスラム神学校で勉強する子どもたち(2018年8月12日撮影、資料写真)。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【7月6日 AFP】バングラデシュの警察当局は4日、教え子の児童・生徒ら少なくとも12人をレイプした疑いで、地元モスクのイマーム(宗教指導者)も務めるイスラム神学校の校長を逮捕した。当局が5日、明らかにした。これを受け、事件が起きた町では数百人が抗議デモを行い、校長への裁きと相応の処罰を求めた。 【編集部おすすめ】悪霊も退散? アルゼンチンの「悪魔払い教室」 逮捕されたのは、首都ダッカ郊外のファトゥッラ(Fatulla)にあるイスラム神学校「バイトゥル・フダ・カデット・マドラサ(Baitul Huda Cadet Madrassa)」の創立者で校長のアル・アミン(Al Amin)容疑者。同容疑者は「悪魔
【ソウル聯合ニュース】韓国の国家報勲処は15日、「殉国先烈の日」(11月17日)に合わせ、独立運動家の朴烈(パク・ヨル)氏の日本人妻、金子文子氏ら128人に建国勲章などを授与すると発表した。 受章者のうち、存命者はいないため、勲章は殉国先烈の日の記念式典で子孫に手渡される。 金子氏は日本による植民地時代、韓国人の立場に共感し、「朴文子」との筆名で活動。朴烈氏と共に日本の帝国主義や天皇制に抵抗した。朴烈氏に協力し天皇暗殺を企て、爆弾を持ち込もうとしたが逮捕され、死刑判決を受けた。その後、無期懲役刑に減刑されたが、1926年に獄死した。 韓国政府の建国勲章を受章する日本人は2人目となる。土地収奪に対抗して韓国人を弁護し、朴烈氏の弁護も担当した人権弁護士の布施辰治氏が2004年に同勲章を受章した。 朴烈氏と金子氏は昨年公開された映画「朴烈 植民地からのアナキスト」で広く知られた。二人は無政府主義
香港で、「逃亡犯条例」に対する抗議デモに向けて集まった人々(2019年6月16日撮影)。(c)Dale DE LA REY / AFP 【6月16日 AFP】(更新)デモ隊と警官隊の間で異例の衝突が発生した香港で16日、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」をめぐり、数万人規模の新たなデモが決行された。15日には香港の行政トップが同条例の改正を延期すると譲歩したにもかかわらず、住民たちの怒りは収まっていない。 香港の行政トップである林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)長官は高まる圧力を受けて15日、市民感情について判断を誤ったとして「逃亡犯条例」改正の延期を発表。 しかし改正案の破棄には踏み込まなかったため、同長官の譲歩は受け入れられず、デモ指導者らは同長官の辞任や改正案の完全撤回、警官が催涙ガスやゴム弾を先週使用したことに対する謝罪を求めた。 「改正延期は
エイズの原因となるウイルス、HIVの感染を告げなかったことを理由に就職の内定を取り消されたのは不当だとして、道内の30代の男性が病院を運営する法人に賠償を求めている裁判で、11日原告に対する尋問が行われ、男性は「差別的な対応で人権を踏みにじられた」とあらためて訴えました。 一方、法人は訴えを退けるよう求めています。 この裁判は、道内に住む30代の社会福祉士の男性が地元の病院に就職が内定したあと、面接でHIVの感染を告げなかったことを理由に内定を取り消されたのは不当だとして、病院を運営する社会福祉法人を相手取って330万円の賠償を求めているものです。 病院は、男性の過去のカルテなどをもとにHIVの感染を把握したということです。 11日は札幌地方裁判所で原告に対する尋問が行われ、男性は「日常生活で感染するおそれはないのに内定を取り消され、地元での就職をあきらめざるをえなかった。差別的な対応で人
エクアドルの憲法裁判所が同性婚を合憲と認める判決を下し、これを喜ぶカップル(2019年6月12日撮影)。(c)Rodrigo BUENDIA / AFP 【6月13日 AFP】(写真追加)南米エクアドルの憲法裁判所は12日、同性婚を合法化する歴史的な判決を下した。 【関連写真】米ロサンゼルスで「プライド」パレード開催 同国の憲法裁は、非公開の審判で判事9人のうち賛成が5人、反対が4人で同性同士の結婚を合憲と認めたことを明らかにした。反対した4人は、同性婚を合法化するためには国会で憲法改正の審議が必要だと主張した。 元最高裁長官のグスタボ・メディナ(Gustavo Medina)氏はAFPに対し、エクアドル当局は憲法裁の決定に従わなければならない「拘束力のある義務」を負っていると述べた。 エクアドルでは2015年から同性カップルの事実婚を法的に認めている。(c)AFP
なぜ娘をレイプした父親が無罪なのか-。三月に相次いだ性暴力事件の無罪判決に抗議し、性暴力被害者に寄り添う気持ちを表そうと花を持って集まる街頭活動「フラワーデモ」が、全国に広がっている。今月十一日は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、神戸、福岡、下関、鹿児島の九カ所で同時に開催する予定だ。呼び掛け人らは「国が刑法を改正するまで、声を上げ続けたい」と話している。 (出田阿生) はじまりは四月十一日夜。JR東京駅前の行幸通りに、花やプラカードを手にした参加者約四百人が集まった。「十人、二十人だけでもやろうと思っていたので、正直とても驚きました」。呼び掛け人の一人、編集者の松尾亜紀子さん(41)は振り返る。 三月に相次いだ無罪判決は、どれも納得できないものだった。十九歳の実の娘をレイプしたとして起訴された父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決。女性が酔いつぶれて抵抗できない状態だったと認めながら「
米フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(2018年2月27日撮影、資料写真)。(c)RHONA WISE / AFP 【6月5日 AFP】米フロリダ州パークランド(Parkland)で昨年2月に起きた銃乱射事件で、乱射犯に立ち向かわず「臆病者」との非難を浴びてきた郡保安官代理が4日、子どもに対する義務を怠った罪など11の罪を犯した疑いで逮捕された。 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)で元生徒が元同級生に向かって半自動小銃AR15タイプの銃で発砲した時、キャンパス内に駐在していた武装警察官はスコット・ピーターソン(Scot Peterson)容疑者(56)だけだった。 バレンタインデーに発生したこの事件では、生徒14人、成人の職員3人が死亡した。ピーターソン容疑者はキャリア30年のベ
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