政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
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(CNN) 米宇宙企業スペースXを率いる起業家のイーロン・マスク氏が、同社の人工衛星を介した通信ネットワーク「スターリンク」でパレスチナ自治区ガザ地区の通信を支援すると表明したことに対し、イスラエルが強い反発を示している。 ガザ地区では、イスラエル軍の空爆と地上作戦で通信施設が深刻な被害を受け、支援団体と現地スタッフの連絡が途絶えている。 この事態を受けてマスク氏は、同地区で活動する支援団体にスターリンクのインターネット接続サービスを提供すると表明した。 マスク氏の保有するX(旧ツイッター)上で28日、米民主党のオカシオコルテス下院議員が「ガザ住民への通信を完全に遮断することは容認できない」とイスラエルを非難。マスク氏はその投稿に返信する形で、「国際的に認められている支援団体」へのサービス提供を申し出た。 これに対してイスラエルのカルヒ通信相はXを通し、スターリンクはガザ地区を実効支配する
Published 2023/01/10 10:16 (JST) Updated 2023/01/10 13:20 (JST) 児童養護施設に入所する子どもらのスマートフォンの所持を巡り、厚生労働省が昨年10月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいとする指針を文書で示していたことが10日、関係者への取材で分かった。以前から禁止はしていなかったが、コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどを受け、国として初めて明確に方向性を示した形だ。 2021年、県内中高生のスマホ所持率調査をした岡山県教育委員会によると、高校生は99.5%、中学生は75.3%だが、共同通信が昨年行った県内の児童養護施設の調査では高校生83.3%、中学生0%。
TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、
バイデン米大統領は11日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。2020年11月撮影(2021年 ロイター/Aly Song) [ワシントン 11日 ロイター] - バイデン米大統領は11日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などが対象となる。 米連邦通信委員会(FCC)の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことが禁止される。 週明け15日には、オンライン形式での米中首脳会談の開催が予定されている。
6月30日、米マイクロソフトのトム・バート副社長(顧客セキュリティー・トラスト担当)は、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。写真は1月25日、ニューヨーク市で撮影(2021年 ロイター/Carlo Allegri) [ワシントン 30日 ロイター] - 米マイクロソフトのトム・バート副社長(顧客セキュリティー・トラスト担当)は30日、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。 下院司法委員会の公聴会で、マイクロソフトは過去5年間で年間2400─3500件の秘密指令を受けており、裁判所の監視はほとんど機能していないと指摘。米国の法執行機関はマイクロソフトが受け取ったデータ要求の3分の1から4分の1について口出ししないよう求めており、「日常的な調査でさえ秘密にするよう要
画像説明, 憲法370条廃止反対派は、「またカシミールを失望させた!」と書かれたプラカードを手に抗議した インド政府は5日、「歴史的大失態」の是正だとして、70年間にわたって認めてきたジャンムー・カシミール州の自治権の剥奪を決定した。デリーで取材するBBCのギータ・パンディ記者が、自治権剥奪の理由や、その重要性について解説する。
同州には、カシミールとインドの複雑な関係性の基本原則「35A」を含む、憲法370条に基づいた、独自の立法・行政・司法制度が存在し、法案作成を自由に行なうことができた。
北アルプスの奥穂高岳で、昨年の秋に1名の犠牲者を出す遭難事故がありました。 助けを求めていたのは聴覚障害者のグループ。手話や文字をオペレーターが通訳する「電話リレーサービス」を使えたおかげで残りのメンバーは救出されましたが、もしサービスが使えなければ、全員が犠牲になっていたかもしれないそうです。 聞こえる人であれば当たり前に使える電話ですが、実は聴覚障害のある人たちにとって電話は「使えない」「そもそも馴染みがない」ツールです。コミュニケーション上のバリアは緊急時には命に関わることもあります。このバリアをなくすために奮闘するNPOインフォメーションギャップバスター理事長の伊藤 芳浩さんにお話を伺いました。 ー 伊藤さんが取り組んでいるオンライン署名について教えてください 私たちの署名は、手話や文字をオペレーターが通訳する「電話リレーサービス」を24時間365日対応の公的サービスにしてほしいと
通勤中に移動時間を使って仕事のメールを見る人が多くなっているため、その時間は勤務時間の一部に計上されるべきだとの研究がこのほど発表された。 電車内でのWiFi(無線インターネット回線)提供や携帯電話使用の広まりが1日の労働時間を増やしていると、西イングランド大学の研究は示している。
携帯電話大手のKDDI(au)は1日、スマートフォンの4年払い契約を繰り返せば事実上値引きされる「4年縛り」を見直すと明らかにした。値引きには同じ契約への再加入が必要だが、この条件を撤廃する。ソフトバンクも見直しを検討中だ。他社へ乗り換える選択肢を奪うとして公正取引委員会が問題視し、見直しを迫られた。 4年縛りは、KDDIとソフトバンクが昨年7月以降に始めた。スマホを4年(48回)の分割払いで購入し、2年後に下取りに出して機種変更し、再び4年分割で契約すると、前の端末代金の残りは免除される。再加入しないと免除されない。NTTドコモは行っていない。 こうした契約で携帯電話会社は高価格の端末が売りやすくなる。利用者は新しい機種に変えやすい半面、値引きを理由に同じ契約に縛られる。 KDDIの高橋誠社長は1日の2018年4~6月期決算会見で「拘束が行き過ぎているという指摘を真摯(しんし)に受け止め
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