アングル：疲弊する経済、かすむ原発是非の議論 国政と隔たり＝新潟知事選
アイテム 1 の 3 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [1/3] 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［柏崎／東京 ２７日 ロイター］ - ホテルニューグリーン柏崎の支配人・柴野孝宏さん（４４）は営業環境が思わしくないことに頭を悩ませている。ＪＲ柏崎駅前という好立地にあるものの、１９９８年開業当時の全盛期と比べると１６９ある部屋の稼働率は現在、半分程度に落ち込んでいる。東京電力・柏崎刈羽原子力発電所のバスツアーなど観光需要が消失したほか、
ウクライナに供与の武器、国内外に拡散懸念 専門家
ウクライナ・イルピンで、携行式対戦車ミサイルを使用しロシア軍の装甲兵員輸送車を破壊したウクライナ兵（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月27日 AFP】西側諸国がウクライナに供与している武器や弾薬が、将来的に意図せざる勢力の手に落ち、国内外に拡散する可能性があると武器取引の専門家は懸念している。ウクライナは1990年代、武器取引の拠点だった過去もあるためだ。 ベルギーの独立系研究機関フランデレン平和研究所（Flemish Peace Institute）の所長兼研究者のニルス・デュケ（Nils Duquet）氏は、「現在、ウクライナの武器、その中でも特に小型武器が各地に拡散する重大なリスクが存在する」と警告した。 ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以降、米国などの西側諸国はウクライナへの武器供与を相次いで発表した。米国は、標的
「あさま山荘事件」唯一の逃亡犯、坂東容疑者が志していたのは幹部自衛官だった 母が語った「革命戦士」の知られざる素顔 ｜ 47NEWS
１０代だった時の男の夢は、幹部自衛官になることだった。 ５０年前の１９７２年２月、長野県軽井沢町にある「あさま山荘」に人質を取って立てこもった連合赤軍メンバー、当時２５歳の坂東国男容疑者だ。３年後、日本赤軍がマレーシアの米大使館を占拠したクアラルンプール事件で人質交換による超法規的措置で出国。山荘に籠城した５人の中でただ１人、今も逃亡している。 京都大在学中に、武装闘争による革命を目指して赤軍派に入り、その後連合赤軍を結成。日本を離れた後は日本赤軍に合流してパレスチナ闘争に加わった。武闘派として知られ、連合赤軍時代には「同志粛清」に手を染めた。そんな「革命戦士」の意外な一面を私が知ったのは、警視庁公安部の担当記者だった１９年前、坂東容疑者の母との出会いが契機だった。（共同通信＝三井潔） ▽そっくりな両目 小雪が舞う冷え込む冬の夜だった。大津市にある坂東容疑者の実家に、当時８０歳で１人暮らし
出所後は「権利の中で活動」 重信受刑者について長女語る ｜ 共同通信
Published 2022/05/26 19:36 (JST) Updated 2022/05/28 19:57 (JST) 1974年のハーグ事件で逮捕され、無罪を主張したが実行役と共謀したとする有罪判決を受けた「日本赤軍」元最高幹部重信房子受刑者（76）が、28日に懲役20年の刑期満了を迎えるのを前に、長女メイさん（49）が26日、東京都内で共同通信の取材に応じた。重信受刑者の出所後の活動について「暴力ではなく権利の中でやれることをやると思う」と話した。 母親とは服役中の東日本成人矯正医療センター（東京都昭島市）で25日に面会したばかりだというメイさん。刑期満了後、重信受刑者がツイッターなどの交流サイト（SNS）を活用して思いを発信する意向があると明かした。
ロシア地方議員、ウクライナ侵攻の停止要求 批判浴びる
ロシア・モスクワ中心部の赤の広場に立つクレムリンの屋根（2022年5月2日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【5月28日 AFP】ロシア極東・沿海（Primorsky）地方の議会で27日、共産党議員2人が、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対しウクライナへの侵攻を停止するよう求めた。同国議員が公の場で政府への反対を表明するのはまれ。 3か月にわたり続くウクライナ侵攻では多数の死傷者が出ているものの、ロシアの各政党や政府高官の大半はプーチン氏を支持している。だがこの日の沿海地方議会では、共産党のレオニード・ワシュケビッチ（Leonid Vasyukevich）議員がプーチン氏に対しウクライナ撤退を訴える声明文を読み上げ、議場は騒然となった。 その際の映像によると、ワシュケビッチ氏は「軍事作戦を停止しなければ、国内でさらに多くの孤児が生
カンヌ映画祭の曲芸飛行、ウクライナ映画製作者のよみがえる恐怖
第75回カンヌ国際映画祭で、『トップガン マーヴェリック』の上映に合わせて会場上空で曲芸飛行を披露するフランス空軍のアクロバット飛行チーム「パトルイユ・ド・フランス」（2022年5月18日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【5月20日 AFP】フランスで開催中のカンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）で18日、映画『トップガン マーヴェリック（Top Gun: Maverick）』の上映に合わせ仏空軍が曲芸飛行を行ったが、ウクライナ侵攻をテーマにしたドキュメンタリー制作チームにとっては悪夢がよみがえる演出だった。 映画祭では、リトアニア人映画監督マンタス・クベダラビチュス（Mantas Kvedaravicius）氏の遺作『マリウポリス2（Mariupolis 2）』が特別上映される。監督は先月、ウクライナ・マリウポリ（Mariupol）で同作品の撮影
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
元ワグネル傭兵、ロシア批判 「外国への軍事介入停止を」
ロシア民間軍事企業「ワグネル」の元傭兵（ようへい）マラト・ガビドゥリンさん。仏パリにて（2022年5月11日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【5月20日 AFP】元ロシア兵のマラト・ガビドゥリン（Marat Gabidullin）さん（55）は、ロシア民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）として5年近く働いた。ウクライナ東部やシリアに派遣されたこともある。 だが、ウクライナでの戦闘が続く今、ガビドゥリンさんはウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権は外国への軍事介入を停止し、ロシア国民の生活改善に注力すべきだと考えている。 謎に包まれたワグネルは、プーチン政権下の近代ロシアにおいてここ10年、最も物議を醸す存在となっている。所属する傭兵は、シリアやウクライナ以外にリビア、中央アフリカ、マリなどアフリカ諸国にも派遣されて
社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する ｜ 沖縄タイムス＋プラス
今から50年前の1972年1月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「5月15日」とすることに合意した。 実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。 関東平野の米軍基地の大部分を整理し横田基地に統合する、という大がかりな返還計画である。 米海軍が那覇基地に配備していたP3C対潜哨戒機の移転問題も取り上げられた。福田外相は、本土に移転すれば政治的問題を引き起こすと指摘し、沖縄の別の基地に移転するようロジャーズ長官に要請したという。 返還後も沖縄の米軍基地はほとんど減らなかったのに対し、本土の米軍基地は、「関東計画」の実施によって急速に減少した。 その結果、本土と沖縄の米軍専用施設の面積比率も逆転する。約7割が沖縄に集中する現実は今も変わらない。 復帰前年の
反プーチンのバンドメンバー出国 プッシー・ライオット ｜ 共同通信
Published 2022/05/12 16:04 (JST) Updated 2022/05/12 16:19 (JST) 【ニューヨーク共同】ロシアのプーチン大統領批判で知られるパンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー、マリヤ・アリョーヒナさん（33）が、ロシアを脱出してリトアニア入りしたことを明らかにした。11日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。 同紙によると、アリョーヒナさんは警察の監視の目を欺くため、身を寄せていた知人宅を食料配達員の制服で離れ、追跡されないよう携帯電話も置いてきた。知人がベラルーシ国境まで車で送り、そこから1週間かけてリトアニア入りした。 プッシー・ライオットはウクライナへの支援金集めのため演奏ツアーを計画している。
デマではないんですか？ 県庁前で街宣、現職村議の深刻度 ｢まだまし論｣と進行形の差別被害 ｜ 沖縄タイムス＋プラス
パソコン・スマホ・タブレットで、いつでもどこでも紙面が読める。アプリでサクサク。朝5時配信。まずは無料登録。 ［反ヘイト 条例への道］（1）「まだまし」論 男性が繰り返す「エピソード」がある。3月、雨の沖縄県庁前でも同じ話をした。 「仲井真（弘多）元知事が辺野古の埋め立てを承認した時、ここの反対集会に来ました。ほとんど沖縄の人はおりません。片言の日本語をしゃべる、あるいは本土の方々がほとんどでした」 排外主義団体「国守衆（くにもりしゅう）」沖縄支部代表の仲間信之氏。直接のヘイトスピーチは避けながらも、新基地への抗議が外部に操られているというデマを流した。 ヘイトスピーチ常習者の久我信太郎氏と一緒に那覇市役所前で街宣したこともある。久我氏から「友人」と紹介され、マイクを渡された。同じ話をして、「韓国なのか、中国なのか、そういう人たちだったと思う」と言った。 3月、仲間氏に直接聞いた。 －根拠
中国の脅威で試される日本の安全保障、種子島近い基地計画に地元二分
鹿児島県・種子島に朝日が昇る中、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」の船尾から水陸両用車の一群が次々と姿を現した。隊員を上陸させるために海岸へと向かう緑と茶の迷彩の両用車は波しぶきを上げ、それぞれの配置を分かりにくくするため煙幕を張った。 有刺鉄線や鉄製の柱などが設けられた浜辺に着くと、車両の後部扉から隊員らが飛び出し、陣形を整えた。ホーバークラフト２隻がその後に続く。実戦ではさらなる部隊や装備品を運ぶが、この日の訓練ではほとんど空っぽだった。仮想の占拠者からの海岸線奪還を巡る一連の動きを同僚の隊員らが高台から評価していた。
「ゼレンスキー氏にも責任ある」 ブラジルのルラ元大統領が主張 ｜ 共同通信
Published 2022/05/06 09:34 (JST) Updated 2022/05/06 09:47 (JST) 【サンパウロ共同】ブラジルの左派ルラ元大統領は5日までに米タイム誌のインタビューで、ロシアからの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領についてロシアのプーチン大統領と「同様に責任がある」と主張した。ルラ氏は10月の大統領選に出馬する見込みで、世論調査では支持率首位を保っている。 ルラ氏は「プーチンはウクライナを侵攻するべきではなかった」としながらも、ゼレンスキー氏も「戦争を望んだ。そうでなければもう少し（ロシアと）交渉をしたはずだ」「戦争においては誰か一人に責任があるわけではない」などと述べた。また「米国や欧州にも責任がある」と非難した。
親ロ派勢力、マリウポリのウクライナ語標識をロシア語に変更
ウクライナ・マリウポリ郊外で、ウクライナ語の代わりにロシア語の標識を取り付ける作業員。「ドネツク人民共和国」提供（2022年5月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Donetsk People Republic Ministry of transport 【5月6日 AFP】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は5日、港湾都市マリウポリ（Mariupol）のウクライナ語と英語で書かれた地名標識を撤去し、代わりにロシア語の標識を設置したと発表した。 ウクライナ政府に対し一方的に独立を宣言している「ドネツク人民共和国」の「運輸省」は、「解放された領土各地の道路標識の交換作業は今後も続けられる」としている。 マリウポリは、ロシアによる侵攻で特に大きな被害を受けた都市の一つ。ロシア軍は完全制圧を目指し、数週間にわたり攻撃を続けている。 「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシーリン（Deni
沖縄の基地負担「不平等」79％ 復帰50年で全国世論調査 ｜ 共同通信
Published 2022/05/05 07:02 (JST) Updated 2022/05/05 07:17 (JST) 共同通信社は4日、沖縄の日本復帰50年となる15日を前に、全国郵送世論調査の結果をまとめた。沖縄県の基地負担が他の都道府県と比べ「不平等」と回答した人は「どちらかといえば」を含め計79％に上った。 米軍基地の一部を県外で引き取るべきだとの意見に「賛成」が計58％だったが、自分の住む地域への移設は「反対」が計69％を占めた。沖縄の過重な基地負担を認識しながらも、危険を伴う施設を地元で受け入れる解決策には抵抗を抱く国民意識が浮き彫りになった。 調査は3～4月、18歳以上の男女3千人を対象に実施した。
米、「核の脅し」無視してウクライナ支援を強化
米国がウクライナに提供する155ミリりゅう弾砲。カリフォルニア州のマーチ空軍予備役基地にて撮影、米海兵隊提供（2022年4月27日公開）。(c)AFP PHOTO / US MARINE CORPS / Cpl. Austin Fraley 【5月1日 AFP】米国はウクライナへの軍事支援強化に向け、国際会議を主催したほか330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算を議会に要求した。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による核兵器使用の脅しを無視し、プーチン氏の限界を試そうとしている。 米国は4月26日、ドイツの米軍基地で40か国に声を掛けてウクライナ支援に向けた国際会議を主催。プーチン氏は翌日、他国の介入があれば「電光石火の対応を取る」と警告。「そのための手段は全て持っている」「われわれはそれを自慢するのではなく、必要があれば使用する」と発言した。
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