核実験被ばく者補償の拡大を 超党派の米議員、法改正へ動き ｜ 共同通信
Published 2021/12/04 11:27 (JST) Updated 2021/12/04 11:29 (JST) 【ロサンゼルス共同】冷戦期の米国による大気圏内核実験に伴いがんを患うなどした住民らが対象の「放射線被ばく補償法」の来年7月の期限切れを前に、米上院議員らが超党派で延長と補償対象拡大に向けて法改正の動きを進めていることが3日分かった。主導するクラポ上院議員（共和党）が共同通信に明らかにした。 核実験などによる被ばくは、核兵器禁止条約が適切な医療の提供を定めるなど国際的に関心が高まっている。広島大の大滝慈名誉教授（統計学）は「救済措置拡大は世界的な潮流」と指摘、米での法改正の議論は広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」被害者の救済の動きにも影響するとしている。
北の脅威後退も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い｜日刊ゲンダイDIGITAL
削るところが違うだろう――。 安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化の目標時期を５年先送りし、２０２５年度にする方向だという。６月に新たな財政健全化計画を策定するが、北朝鮮の「核・ミサイル開発中止」を受けての財政健全化議論。防衛費…
東京新聞:ＧＰＩＦ年金運用 軍事上位１０社の株保有 本紙調べ:政治(TOKYO Web)
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 （中根政人） 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。 保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち
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文在寅政府が“保守政権”より国防費を増やす理由は？
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