9月25日の安倍晋三首相による衆議院解散の意向を受け、28日には衆議院が解散に向けて動き出す。「大義なき解散」とも言われる中、多くの英メディアは「野党の混迷状態」と「北朝鮮に対する安倍政権の強硬路線」が生み出した支持率上昇が首相の意向の背景にあると分析する。 また、小池百合子東京都知事による新党「希望の党」結成により、与党・自民党は思わぬ苦戦を強いられるリスクもあると指摘している。2012年以降は自民党一強が続いているが、予想外の展開となったトランプ米大統領の誕生のような展開も捨てきれないとの分析もある。 弱体化の野党と支持率上昇を「利用」 北朝鮮による核・ミサイル発射実験を巡り、米国と北朝鮮との外交対立を詳細に伝えてきた英メディアは、25日の安倍首相による衆院解散表明を一斉に報じた。