12月3日、ラトクリフ米国家情報長官(写真)は、世界の民主主義と自由にとって中国は第2次世界大戦後最大の脅威だと非難した。米議会で5月代表撮影(2020年 ロイター) [ワシントン 3日 ロイター] - ラトクリフ米国家情報長官は3日、世界の民主主義と自由にとって中国は第2次世界大戦後最大の脅威だと非難した。
11月30日、自民党は30日、2020年度第3次補正予算や21年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。写真は都内で2009年7月撮影(2020年 ロイター) [東京 30日 ロイター] - 自民党は30日、2020年度第3次補正予算や21年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するために各種技術開発を支援する基金やポストコロナ時代に向けた研究者支援のための10兆円規模の基金の創設、観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の延長、コロナ禍の就職支援策などを求めている。 提言は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた感染防止策およびコロナ禍による被害が著しい年齢層や産業への対策と、ポストコロナ時代を見据えた環境・デジタル技術の促進による産業競争力強化が柱。与党内では7━9月の日本経済のGDPギャップ(需要
送電鉄塔の前を自転車で走る住民ら。中国・上海にて(2005年6月10日撮影、資料写真)。(c)LIU JIN / AFP 【11月28日 AFP】中国初の国産原子炉「華竜1号(Hualong One)」が27日、稼働を開始した。エネルギー安全保障と基幹技術の分野で欧米への依存を弱めたい中国政府にとって、重要な一歩となった。 中国核工業集団(CNNC)によると、27日にグリッド接続を開始した華竜1号は年間100億キロワット時の発電が可能で、炭素排出量を816万トン削減できる。 CNNCは稼働開始について、「外国による原子力技術の独占を打ち破り、中国が公式に技術先進国の先頭集団に仲間入りしたことを示すもの」だと評価した。 国家能源局(エネルギー局、NEA)によると、国内原子力発電所の2019年度の電力供給量は年間需要量の5%に満たなかったが、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカ
Julia Serano, “Putting the “Transgender Activists Versus Feminists” Debate to Rest“, (medium, posted Oct.17, 2018) ジュリア・セラーノは、トランスアクティヴィスト、トランスフェミニストの著述家、音楽家。2007年のWhipping Girl: A Transsexual Woman on Sexism and the Scapegoating of Femininityは、トランスフェミニズムの主要文献として名高い。 トランス排除をめぐる争いは、しばしば、「トランス陣営とフェミニストの衝突」「トランスの権利と女性の権利の衝突」のように語られます。この記事で、セラーノは、そうした「衝突」は実際には存在しないこと指摘するとともに、「衝突」が存在するかのように見せかけて利益を得ている
ドイツ首都ベルリン市内の廃屋を訪れ、メモを取るジャーナリスト(2017年5月12日撮影)。(c)AFP/John MACDOUGALL 【9月24日 AFP】荒れ果てた塹壕(ざんごう)や放置された兵舎、廃虚と化した病院──。ドイツの首都ベルリン(Berlin)には、忘れられた場所に赴き、冷戦(Cold War)時代の遺物を巡ってタイムスリップした感覚を味わおうというアーバンエクスプローラー、すなわち都市探検家がこぞって訪れる。 ベテラン都市探検家のキアラン・フェイヒー(Ciaran Fahey)さんは、共産主義だったかつての東ベルリンにある古い小児病院を訪れた。雑草と落書きに覆われた構内を歩きながら、「すごい。こんなに大勢がやって来たのを見たのは初めてだ」と驚きを隠せない様子だ。 この日は、地元ドイツに加え、ロシアやラトビアからスリルを求めてやって来た総勢24人が、廃虚の中で恐る恐る歩を進
【11月17日 AFP】世界のたばこ産業が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のさなかにも各国政府に対して精力的にロビー活動を行い、市場拡大や業界への規制緩和を図っていると、世界保健機関(WHO)と提携する監視機関が17日、報告した。 57か国の政府の大手たばこ企業に対する規制の評価をランキングにした結果、日本が最下位で、これにインドネシアが続いた。ワースト10には中国、レバノン、ルーマニアなどがランクインした。 米国の規制も低評価で、マレーシア、スペイン、ドイツ、インドも大手たばこ企業と協調的すぎると評価された。 報告書はまた、「たばこ業界は慈善活動を公にすることで問題解決に貢献するというイメージ回復を図ると同時に、事業を制限されないよう各国政府にロビー活動を行っていた」と指摘。新型コロナウイルスが流行する中、たばこ企業は個人用防護具(PPE)や換気装置、手指消毒剤を世界
ドイツ銀行が、米大統領選挙後にトランプ大統領との取引関係を終わらせる方法を探している。事情を直接知る幹部3人が明らかにした。2016年9月撮影(2020年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [ニューヨーク/フランクフルト 3日 ロイター] - ドイツ銀行が、米大統領選挙後にトランプ大統領との取引関係を終わらせる方法を探している。事情を直接知る幹部3人が明らかにした。トランプ氏との関係が同行のイメージダウンにつながっていることに、うんざりしているという。 トランプ氏側から7月に米政府倫理局に提出された資料およびドイツ銀の幹部によると、ドイツ銀行は、トランプ大統領の包括的グループで現在は2人の息子が監督しているトランプ・オーガニゼーションに約3億4000万ドル貸している。ドイツ銀の幹部2人によると、融資は3本あり、2年後に期日が到来し始める。トランプ氏の個人的な保証がついているという
米カリフォルニア州ビバリーヒルズで、大統領選投票日前最後の週末に開かれたドナルド・トランプ大統領の選挙集会で陰謀論「Qアノン」の標識を掲げる男性(2020年10月31日撮影)。(c)DAVID MCNEW / AFP 【11月4日 AFP】米極右の陰謀論「Qアノン(QAnon)」を唱えてきたジョージア州の女性が、3日の連邦下院議員選挙で当選を確実にし、物議を醸し多くの人からうそを暴かれたQアノン信奉者が議席を得ることになった。 初出馬となる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)氏は、連邦下院ジョージア州第14選挙区で当選を確実にした。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領から2か月ほど前に「未来の共和党のスター」と称賛されたグリーン氏だが、悪魔を崇拝する小児性愛者たちのリベラルな世界的カルトとトランプ氏が秘密裏に闘っていると
タンザニアのジョン・マグフリ大統領(左)と大統領選の主要野党候補のトゥンドゥ・リス氏のコンボ写真(右、2020年10月26日作成)。(c)ERICKY BONIPHACE / AFP 【10月31日 AFP】タンザニアで28日に行われた大統領選で、選挙委員会は30日、現職のジョン・マグフリ(John Magufuli)大統領が得票率84%で圧倒的な勝利を収めたと発表した。しかし、野党の対立候補は、記入済みの投票用紙が詰まった投票箱が見つかるなど不正行為が横行したと非難している。 マグフリ氏の最大の対立候補で野党・民主開発党(Chadema)のトゥンドゥ・リス(Tundu Lissu)氏(52)の得票率は13%にとどまった。リス氏は、広範な不正や脅迫、野党に対する抑圧が行われていると非難していた。 有権者数は2900万人以上で、投票率は50.7%。26万票以上が無効だった。 大統領選と同時に
英ケンブリッジ大学が発表した研究によると、民主主義に対する若年層の満足度が過去100年で最低で、失望感は最大に達していることが分かった。写真は米コロラド州でのデモの様子。8月撮影(2020年 ロイター/Kevin Mohatt) [ロンドン 20日 ロイター] - 英ケンブリッジ大学が発表した研究によると、民主主義に対する若年層の満足度が過去100年で最低で、失望感は最大に達していることが分かった。特に、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアでその傾向が顕著だった。
2017年に豪シドニー沖太平洋上で行われた米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー」(2017年6月29日撮影、資料写真)。(c) JASON REED / POOL / AFP 【10月20日 AFP】来月インド沖で行われる日米印の大規模な合同軍事演習に、オーストラリアが参加を表明した。増大する中国の影響力に懸念を抱く4か国が集結することになる。 インド国防省によると今回の演習は、印中の戦略的対立の舞台となっているマラバル(Malabar)沖のアラビア海(Arabian Sea)とベンガル湾(Bay of Bengal)でインド、米国の海軍と日本の海上自衛隊が11月に行う。オーストラリアの参加は2007年以来初めて。この動きは中国の反発を招くとみられている。 オーストラリアのリンダ・レイノルズ(Linda Reynolds)国防相は19日夜、強権的な中国政府との対比でよく使われる「自由と繁
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真(2020年 ロイター/Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS) [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあと
ポンペオ米国務長官は、訪問先のイタリアで地元紙レプブリカとのインタビューに応じ、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の投資について、通常の市場取引とは言えず、「略奪的な行為」だと批判、すべての国がファーウェイ製品を禁止する必要があると述べた。写真は1日、ローマを訪問中のポンペオ米国務長官。(2020年 ロイター/Guglielmo Mangiapane/Pool ) [ローマ 2日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は、訪問先のイタリアで地元紙レプブリカとのインタビューに応じ、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の投資について、通常の市場取引とは言えず、「略奪的な行為」だと批判、すべての国がファーウェイ製品を禁止する必要があると述べた。 同長官は「(ファーウェイの)投資は民間の投資ではない。(中国の)補助金を受けているからだ。このため、他の多くの企業とは違い
韓国・ソウルの駅で北朝鮮関連のニュースを伝えるテレビ(2020年9月25日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月25日 AFP】朝鮮半島(Korean Peninsula)の西側の南北境界線付近の海上で、韓国から北朝鮮入りを試みた男性を北朝鮮の兵士らが射殺した問題について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党委員長は25日、「予期せぬ不名誉な出来事」であり、「非常に申し訳ない」と異例の謝罪を行った。韓国大統領府が発表した。 【関連記事】金正恩氏「核で国の未来は永遠に保証される」 北朝鮮兵士らは22日、韓国の海洋水産省職員を射殺。韓国政府によると、遺体は新型コロナウイルス対策として海上で焼かれたという。 北朝鮮軍による韓国の民間人殺害は、ここ10年ほど起きておらず、韓国では怒りの声が上がっている。 韓国の徐薫(ソ・フン、Suh Hoon)国
菅義偉首相は24日午前、就任後初めて韓国の文在寅大統領と電話で会談し、冷え込む日韓関係を「放置してはならない」と伝えた。16日、都内で代表撮影(2020年 ロイター) [東京/ソウル 24日 ロイター] - 菅義偉首相は24日午前、就任後初めて韓国の文在寅大統領と電話で会談し、冷え込む日韓関係を「放置してはならない」と伝えた。菅首相は会談後、記者団に対し、徴用工問題など「韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。 加藤勝信官房長官によると、会談は韓国側からの要請で実施した。会談後、官邸で記者団の取材に応じた菅首相は、「非常に厳しい状況にある両国関係、このまま放置してはならない」と文大統領に伝えたことを明らかにした。
仏中部オラドゥールシュルグラヌにある、落書きされた記念館入り口(2020年8月22日撮影)。(c)PASCAL LACHENAUD / AFP 【8月23日 AFP】第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)親衛隊(SS)による最大規模の虐殺が起きたフランス中部の村にある記念館が落書きされる事件があり、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、犯人を見つけ出すためにあらゆる手を尽くすと明言した。 仏中部オラドゥールシュルグラヌ(Oradour-sur-Glane)にある記念館入り口が落書きされたことを受け、政治家からは非難の声が上がっている。この村では1944年6月10日、SSによって住民642人が殺害された。 記念館入り口にある「犠牲者」の文字は白いペンキで消されていた。ソーシャルメディア上で公開された画像によれば、その横にフラ
名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授(前日銀審議委員)は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。写真は都内で2015年3月撮影(2020年 ロイター/Yuya Shino) [東京 3日 ロイター] - 名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授(前日銀審議委員)は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。感染収束に至らない局面での「GoToキャンペーン」は感染自体の急増を招くだけで歳出の無駄との見方を示し、他の使途のために財源を取っておくべきだったとした。将来の財政赤字の補填に増税を実施した場合にはさらなる無駄な歳出につながるとして、自然増収で対応すべきだと語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く