岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）
コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた？ 刑事告発の動きも：東京新聞 TOKYO Web
岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）
【解説】ウクライナ侵攻で世界は「小麦戦争」へ
ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの小麦畑の収穫風景（2022年7月7日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】農業大国ウクライナに対するロシアの侵攻は、世界の小麦市場に深刻な混乱をもたらしており、一部の国では飢餓を引き起こしかねないと懸念されている。 ■世界の主食 「Feeding Humanity（人類への食料供給の意）」と題する著書がある経済学者のブルーノ・パルマンティエ（Bruno Parmentier）氏は、「小麦は世界中で食べられているが、どこでも生産できるわけではない」と指摘する。 輸出できるだけの小麦を生産している国も、十数か国しかない。中国は世界一の生産国だが、14億の人口を養うために小麦を輸入している。 小麦の輸出大国は、ロシア、米国、オーストラリア、カナダ、ウクライナ。輸入国の上位は、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、トルコ
干上がったサワ湖 水の過剰使用と気候変動のはざまで イラク
サワ湖周辺にあるホテルや観光施設の廃虚。イラク南部ムサンナ州で（2022年4月19日撮影）。(c)Asaad NIAZI / AFP 【5月7日 AFP】イラク西部の砂漠の端に立つ「釣り禁止」の標識。この場所がかつては湿地帯で多様な生物が生息し、行楽地としても知られたサワ湖（Sawa Lake）だったことを示すわずかな手掛かりの一つだ。 砂岸に囲まれた塩湖は、1990年代のピーク時には水泳やピクニックを楽しむ新婚カップルや家族連れでにぎわっていた。だが、当時のホテルや観光施設は今や廃虚となっている。 首都バグダッド南方のサマワ（Samawa）市に近いサワ湖は現在、ほぼ完全に干上がっている。人的活動と気候変動が、大量の塩に覆われた不毛の荒れ地に変えてしまったのだ。 塩をまぶしたような砂地に残っているのは、地下水面とつながる、小さな魚が泳ぐ池一つだけだ。 ムサンナ（Muthanna）州の環境局
セイロン紅茶の危機？ スリランカ有機革命の波紋
スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【9月12日 AFP】スリランカは、国内の農業をすべて有機生産とする世界初の国となることを目指しているが、その取り組みのあおりを受けているのが、主要産業である紅茶だ。生産量が激減すれば、低迷している経済に新たな打撃を与えかねないという懸念も生まれている。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年、化学肥料の輸入を禁止する方針を発表し、有機農業の推進を開始した。しかし茶園主は、10月にも生産が落ち込むと予想。シナモンやコショウ、さらにコメなどの主要産物の見通しも暗い。 コロンボ（Colombo）南方160キロのアハンガマ（Ahangama）で世界有数の高級な紅茶を生産しているハーマン・グナラトナ（Herman Gunaratne）氏（76）は、
スリランカ、ターメリック輸入規制 債務不履行回避のため
スリランカの主要都市コロンボの倉庫で、密輸されたターメリック（ウコン）を調べる税関職員（2020年12月14日撮影）。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【2月16日 AFP】スリランカ政府が、外貨流出防止目的で輸入を禁止したことから、カレーに不可欠なスパイス、ターメリック（ウコン）の供給が滞り、市民から怒りの声が上がっている。 スリランカでは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が観光業を直撃し、外貨の流入が止まった。政府は今年中に45億ドル（約4800億円）の対外債務を返済しなければならず、昨年3月に多数の品目について輸入規制を実施した。 自動車、床用タイル、機械部品などが対象だが、市民の怒りを最も買ったのはターメリックだった。 ターメリックはカレーのみならずスリランカ料理には欠かせない食材で、健康サプリメントとしての需要も高まっている。スリラ
酪農大手13社が排出する温室効果ガスは、鉱業・石油・ガス大手よりも多い | Gentle Heart
”Institute for Agriculture and Trade Policy” (IATP)（「米国農業貿易政策研究所」）の新しい報告によると、大手酪農企業13社が排出する温室効果ガスは、世界第6位の経済大国である英国の総排出量と同じであることが明らかになりました。 ➡Milking the Planet－How Big Dairy is heating up the planet and hollowing rural communitiesー」 (※参考：Emissions from 13 dairy firms match those of entire UK, says report） 世界の酪農大手企業13社を合わせると、2017年の温室効果ガス排出量は、オーストラリアに本拠地を置く鉱業・石油・ガス大手のBHPや、米国に本拠地を置く石油会社ConocoPhillips
焦点：温暖化阻止へ肉食メニュー排除 ダボス会議に問われる本気度
ビーガン料理人のマクニッシュ氏は、ダボス会議で料理を担当するよう招請されたとき、驚きはしたものの、即座に承諾のサインをした。同氏はダボス会議に集まる各国首脳、政治家、ＣＥＯ、有識者、著名人の一部のために、ビーガン／ベジタリアン料理を用意するシェフたちの１人。写真は会場で撮影（２０２０年 ロイター／Denis Balibouse） ［ダボス（スイス） ２１日 トムソン・ロイター財団］ - カナダ人のビーガン（完全菜食主義）料理人ダグ・マクニッシュ氏は、スイス・アルプスに世界の要人が集まる年１回のダボス会議で料理を担当するよう招請されたとき、驚きはしたものの、即座に承諾のサインをした。 ３７歳のマクニッシュ氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がダボスで開催する第５０回年次総会に集まる約３０００人の各国首脳、政治家、ＣＥＯ、有識者、著名人の一部のために、ビーガン／ベジタリアン料理を用意するシェフた
タイ、グリホサートなど農薬3種使用禁止へ 世界市場見据え
タイの首都バンコクで、農薬使用支持を訴えるために工業省に到着した農協組合員ら（2019年10月22日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【10月23日 AFP】タイ当局は22日、農家らの反対にもかかわらず、除草剤グリホサートを含む3種類の農薬の使用を禁止することを決めた。 米と砂糖の主要輸出国であるタイは「世界の台所」になることを目指しており、人口の40％は農業従事者だ。 一方で同国は、さまざま疾患との関連から世界各国で禁止されたり、段階的に減らされたりしている農薬の世界有数の消費国でもある。 タイ当局によると国家有害物質委員会は、除草剤のグリホサートとパラコート、さらに殺虫剤のクロルピリホスの禁止案を採択した。 同委員長を務める工業省のパヌワット・トリヤーングーンスリー（Panuwat Triangjulsri）氏は記者らに対し、これらの農薬は12月1日から
北朝鮮で「深刻な干ばつ」 今年の平均降水量、過去37年で最低に
【5月16日 AFP】北朝鮮の今年の平均降水量は過去37年で最低となった。国営朝鮮中央通信（KCNA）が15日、報じた。数日前には、国連（UN）が同国の食料不足に「深刻な懸念」を示していた。 【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏 核兵器と弾道ミサイル計画をめぐり複数の制裁を受けている北朝鮮は国際的に孤立し貧困に陥り、長らく自給自足に努め食料不足に苦しんでいる。 KCNAによると、1月から5月初めまでの降雨量と降雪量は54.4ミリで、1982年の同時期以来の低水準となった。KCNAはこの状況を「極度の干ばつ」と伝えている。 先月には、国連の世界食糧計画（WFP）と食糧農業機関（FAO）が共同報告書で、北朝鮮の昨年の穀物生産量が2008年以降で最低となり、全人口の40％にあたる推定1000万人が緊急に食料を必要としていると発表していた。 韓国統一省の職員は14日、WFPが報告書で勧告し
「大韓民国万歳」と叫ぶと同時に…銃口が火を噴いた
済州4・3企画、椿に訪ねる ２部(13) 30年前、国政監査で4・3を初めて述べたイ・サンハ氏 「逃避者家族」という理由で同じ日の同じ時刻に処刑 祖父母から甥まで7人が死んで兄は行方不明 処刑場で助かったイ氏は「天が生かした子ども」 「撃った人は誰ですか？」 「中門支署の警官です」 「家族を撃った人が警官だというのですか？」 「はい」 1989年9月24日午前5時。13代国会内務委員会の済州(チェジュ)道庁に対する国政監査場で、議員の質問と証人として立ったある済州道民の返答内容だ。家族を撃った人が警察官だったという返答内容を信じられないというような質問だった。 この日の証人はイ・サンハ氏(84・西帰浦市中文洞)。国政監査の速記録を見れば、イ氏は前日の9月23日に開かれた国政監査場で14時間待ったあげく翌日の午前5時近くになって証人席に立つことができた。20分余り証人席に立つために、14時間
牛の角切りはダメ？ スイスで国民投票、注目の結果は… 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【11月26日 AFP】スイスで25日、畜産農家に牛の角切りをやめさせるよう促す措置を憲法に盛り込むという案が国民投票に付された。「動物の苦しみ」を代弁したいと考えた農家による発案だったが、反対約55％で否決された。 直接民主制を採り入れているスイスでは年に4回、国民投票が行われており、10万人以上の署名を集めれば国民投票を発議できる。 今回、牛の角切りをやめさせるための発議を行ったのは、畜産業を営むアルミン・カパウル（Armin Capaul）さん。当初は運動のための資金や支援者も乏しく、政治的な後押しもなかったが、発議に必要な10万筆を超える署名を集め、メディアの大きな注目を浴びた。 カパウルさんの提案では角切り自体の禁止ではなく、角が生えたままの家畜を飼う農家に補助金を与えるよう憲法に盛り込むことを求めた。環境運動家や動物の権利保護に関する活動家らはこの発議に賛成したが、スイス政府は
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日本農業新聞 - ［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討
東京新聞:福島米「安心」まだか 県の全量全袋検査縮小 農家懸念:社会(TOKYO Web)