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英ロンドンの金融街シティにあるイングランド銀行(中央銀行)の前を歩くビジネスマン(2016年7月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【9月2日 AFP】英ロンドン(London)の金融業界では、茶色の靴を履いて就職面接に臨むと不採用になってしまうかも——こんな「業界のおきて」が、1日に発表された英政府委託の報告書で明らかになった。 社会的流動性に関するこの報告書によると、英国の金融業界では、上流階級出身者の間で共有されている「不明瞭」な服装規定が求人応募者の見極めに利用されている。たとえば、茶色の靴を公式な場で履くのは非礼とみなされるが、貧しい家庭出身の学生の多くはこの「おきて」を知らない可能性があるという。 「接客を伴う職種では、伝統的な銀行員のイメージや見た目の洗練度が採用基準となることがしばしばある」と報告書は指摘。「年配の銀行員の中には今でも、ビジネ
妊娠した女性のお腹に触れる男性の手(撮影日不明、資料写真)。(c)AFP/AltoPress/Ale Ventura 【9月2日 AFP】(訂正)イタリアの出生率低下を改善しようとの意図で制作された、若者に子づくりを奨励する政府のキャンペーン広告が、インターネット上で非難を浴びて取り下げられた。 ベアトリーチェ・ロレンツィン(Beatrice Lorenzin)保健相は2日、今月22日の「子だくさんの日(Fertility Day)」を宣伝する目的で数種類つくられた広告画像が、傲慢(ごうまん)、性差別、弱者いじめとの非難を浴びたことを受け、インターネット上で展開しているキャンペーンを変更するよう命じたと述べた。 最も非難を浴びたのは、暗い表情の女性が片手で自分のお腹を触りながら、もう一方の手で砂時計を持っている画像。説明文には「美しさに年齢はない。だが生殖能力にはある」と書かれていた。妊娠
親の同意があれば結婚できる女性の年齢の下限を定める民法の規定について、法務省が現行の16歳から18歳に引き上げる方向で検討していることが分かった。金田勝年法相は2日の閣議後記者会見で「民法の成人年齢引き下げとあわせて検討していく必要がある」と述べた。 法務省は成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めている。同省幹部によると、条件が整えば、この改正案に女性の結婚年齢の下限引き上げも盛り込むことができないか検討しているという。 民法731条と737条は、未成年者でも親の同意があれば結婚できる年齢(婚姻適齢)を女性は16歳以上、男性は18歳以上と定めている。一般に女性のほうが身体的成熟が早いとされることから、2歳の差が設けられている。 婚姻適齢については、1996年に法制審議会(法相の諮問機関)が男女平等の観点から「男女とも18歳」とする民
安倍晋三首相は2日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約30人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・1億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。
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