トルコ・イスタンブールで、憲法改正の是非を問う国民投票の結果を受けて喜ぶレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の支持派(2017年4月16日撮影)。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月17日 AFP】(写真追加)トルコで16日、大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成派がわずかな差で勝利した。レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領はトルコが「歴史的決断」を下したと勝利宣言した。ただ、賛否が拮抗(きっこう)して国内は分断されており、反対派は不正があったと反発している。 半国営アナトリア(Anadolu)通信は選挙管理委員会の発表として、開票率99.5%の時点で賛成が51.4%、反対が48.6%となったと伝えた。高等選挙管理委員会(YSK)の委員長も、賛成派が勝利したと認めた。 トルコは今回の歴史的な国民投票を受
米国旗に浮かびあがる人影。米ニューハンプシャー州エクセターで(2012年1月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【4月15日 AFP】ジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)元大統領や米俳優マイケル・ダグラス(Michael Douglas)氏、イヴァンカ・トランプ(Ivanka Trump)氏ら著名人を輩出した米国の名門ボーディングスクール(寄宿学校)が、数十年間にわたる性的虐待疑惑に関する詳細な報告書を公表した。 この学校はコネティカット(Connecticut)州ウォリングフォード(Wallingford)の寄宿学校「チョート・ローズマリー・ホール(Choate Rosemary Hall)」。現在の授業料は4万3500ドル(約470万円)を超える。1963年から2010年にかけて元教員12人によって行われた性的虐待疑惑に関する詳細な報告
当選が決まり、万歳する塚本佐和子さん=石川県かほく市で2017年4月16日午後11時9分、道岡美波撮影 全国791市で2市のみだったが、47歳塚本さん当選 全国791市で女性議員がいたことがない2市のうちの一つ、石川県かほく市で16日、市議選(定数15)の投開票があり、初の女性市議が誕生した。合併(2004年)前の旧3町時代を含め、女性議員がいなかった。 女性で初当選したのは、民進公認のセミナー講師、塚本佐和子さん(47)。「女性の感覚を市政に反映させたい」と抱負を語った。 同市は人口約3万5000人。かつては繊維業が盛んだったが、近年は約20キロ南の金沢市のベッドタウン化が進む。市発足後の市議選は、05年に別の女性1人が無所属で立候補したが、最下位で落選し、09、13年は女性の立候補がなかった。
自民党の河野太郎議員が、一部で「神(ネ申)エクセル」と呼ばれるエクセルをワープロのように使って作成された書類について、自治体に改善させる意向を示しました。公式Twitterで、限定的ながら文科省での全廃が表明されています。 ツイートで例示された書類は、日本学術振興会の科学研究費助成事業に関するページで公開された応募用紙。エクセルのワークシートを方眼紙のように整え、記入項目を1セルに1文字ずつ入力させる形式になっています。当然、この体裁では氏名や住所などが文字ごとにバラバラになったデータに仕上がるため、応募者のデータベース化が非常に困難になります。 神エクセルの例(Twitterより) この例に限らず、セル結合を多用するなど見ばえを優先するあまりデータとしての再利用性が低くなったエクセルファイルは、以前から自治体等で多用されていました。このようなファイルは一部で「神エクセル」もしくは「紙(へ
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相 という記事。さすがにひどすぎて はてなブックマークでもぼこぼこにコメントされてるのではあるが、さてこの発言、既視感があると思わなかっただろうか。 よくわからないのだが、なぜか日本の組織は官民問わず専門家というものを軽視する傾向がある。Google や Apple のような高度教育を受けた人材を活かした企業というのもほとんど見られないし、先日も3倍以上の報酬を提示されて香港に転職した人が話題だった。 新聞が書く記事は専門家が見たら笑っちゃうような間違いだらけだし、かといって専門家の監修を呼ぶということもない。政策提言などを見てもエビデンスを無視したおかしな「専門家」が跳梁跋扈している。 思い起こしてみると、日本の大企業が崩壊して外資に買われた途端に黒字化できたり、経営危機になぜか優良部門を売却しようとしたり、どうも国内トップの判断がおかし
山本幸三地方創生担当相(衆院福岡10区)は16日、大津市での講演後、観光やインバウンド(訪日外国人)による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。 講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。 発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。
山本幸三・地方創生相が16日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い
埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会(埼労連)と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年1月に埼労連の組合員など3千人に依頼し、3カ月で597人(有効回答率約20%)が答えた。 その分析で、回答者の7割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【30代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
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