電子情報通信学会：高校生初 無線通信の新技術を発表 | 毎日新聞
電子情報通信学会の横須賀高のブースには２人の説明を聞きに多くの業界関係者が訪れた＝東京都足立区で３月２０日、堀和彦撮影 神奈川県立横須賀高校の２年生２人が携帯電話など無線通信の新技術を発明し、東京都足立区で開かれた電子情報通信学会で研究結果を発表した。現役高校生の同学会での発表は初めての快挙。新技術が実用化されれば通信速度が飛躍的に向上するといい、２人を指導してきた横須賀テレコムリサーチパークの太田現一郎・工学博士は「画期的な発見だ。２人はどんな数式にも動じず逃げなかった」と新発見に目を細める。 論文タイトルは「第６世代移動通信に向けた変調方式の研究」で、同校の瀧川マリアさんと原佳祐さんがまとめた。現在の高速データ通信技術「ＭＩＭＯ方式」は、複数のアンテナから同じ周波数で送信した電波が障害物で乱反射し、波形がゆがんだ状態で受信される。しかし、２人はあらかじめ周波数や振幅を変化させ「模様」を
米輸入制限発動：日本の業界、適用除外期待 | 毎日新聞
米トランプ政権が２３日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動したが、日本の大手鉄鋼・アルミメーカーは今後の米国との交渉で関税が適用除外となることを期待している。日本から輸出する鉄鋼・アルミ製品は米国メーカーが生産しにくい高付加価値製品が多く、「米国の国家安全保障上の脅威にはなっていない」とみているためだ。しかし、今後の進展しだいでは米国発の「貿易戦争」に巻き込まれる可能性もあり、警戒を強めている。 「米国の取引先に対し、必要に応じて関税の適用除外を米国政府に申請してもらえるようお願いしている」（新日鉄住金）。米通商拡大法２３２条に基づく輸入制限の発動を受け、日本の大手鉄鋼メーカーは２３日、情報収集や今後の対応に追われた。
「徘徊」使いません 当事者の声踏まえ、見直しの動き：朝日新聞デジタル
認知症の人が一人で外出したり、道に迷ったりすることを「徘徊（はいかい）」と呼んできた。だが認知症の本人からその呼び方をやめてほしいという声があがり、自治体などで「徘徊」を使わない動きが広がっている。 「目的もなく、うろうろと歩きまわること」（大辞林）、「どこともなく歩きまわること」（広辞苑）。辞書に載る「徘徊」の一般的な説明だ。 東京都町田市で活動する「認知症とともに歩む人・本人会議」メンバーで認知症の初期と診断されている生川（いくかわ）幹雄さん（６８）は「徘徊と呼ばれるのは受け入れられない」と話す。散歩中に自分がどこにいるのか分からなくなった経験があるが、「私は散歩という目的があって出かけた。道がわからず怖かったが、家に帰らなければと意識していた。徘徊ではないと思う」。 認知症の本人が政策提言などに取り組む「日本認知症本人ワーキンググループ」は、２０１６年に公表した「本人からの提案」で、
日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か－北朝鮮、関税で
安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は４月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。 韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された９日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100％共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。 トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は22日、上院財政委員会で、欧州や
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ│天皇の制度│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2018年3月22日 日本共産党中央委員会 天皇の「代替わり」にともなう2019年の一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしています。 昨年、天皇退位特例法の制定を前に、衆参両院議長は、国会を構成する全ての政党会派の意見を聴取し、立法府としての対応を議論する機会をつくりました。これは、天皇退位の問題を党派的な争いにせず、できるかぎり各党の合意を得て対応をとりまとめようとする積極的なとりくみでした。 「代替わり」にともなう儀式についても、政府が閣議決定等で一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解にも耳を傾け、できるかぎり各党間の合意を得るとともに、国民が合意できる内容にする努力がはかられるべきと考えます。 日本共産党は、日本国憲法の全条項をまもる立場から、天皇の「代替わり」にともなう一連の儀式にあたっても、日本国憲法の原則――とくに国民主権と政教分離の原則
「捏造」巡り主張対立 慰安婦報道訴訟で本人尋問：朝日新聞デジタル
元慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（現韓国カトリック大客員教授）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版３社に損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟が札幌地裁で山場を迎えている。２３日には本人尋問があり、「捏造」と指摘した櫻井氏の論文が名誉毀損（きそん）にあたるかについて、両氏が意見を述べた。 植村氏は朝日新聞大阪社会部の記者だった１９９１年、韓国人元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんの証言を記事化。８月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」、１２月に「かえらぬ青春 恨の半生」などの見出しで主に朝日新聞大阪本社版に掲載された。 これらの記事のうち、元慰安婦について「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」と書かれた部分などを挙げ、櫻井氏は２０１４年に月刊誌「ＷｉＬＬ」や「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上で「
文大統領「不幸な歴史について遺憾の意を表する」ベトナム民間人虐殺を謝罪
クアン国家主席との首脳会談で明らかに 金大中・盧武鉉元大統領に続き3番目の表明 大統領府「真相調査・賠償伴わず 公式謝罪ではなく遺憾表明のレベル」 ホー・チ・ミン芳名録に「愛民精神心に刻みます」 ホー・チ・ミンの銅像の下で文在寅大統領とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が今月23日午前(現地時間)、ベトナム・ハノイの主席宮で開かれた了解覚書(MOU)締結と共同記者会見で握手している=ハノイ/キム・ギョンホ記者//ハンギョレ新聞社 ベトナムを国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が23日(現地時間)「我々の心に残っている両国間の不幸な歴史について遺憾の意を表する」と明らかにした。韓国軍のベトナム戦参戦と民間人虐殺に対する包括的な謝罪の意味を盛り込んだものと見られる。ベトナム戦争と関連し、韓国大統領が遺憾を表明したのは金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に続き、文大
「もう減らさないで」生活保護受給者の嘆願は官僚たちに届いたか
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
日本の性暴力はアメリカでどう受け止められているのか——あまりに貧弱な日本の救済制度
TBSの元ワシントン支局長からの性暴力を告発したジャーナリスト、伊藤詩織さん（28）が3月中旬、ニューヨークの国連本部で開かれた女性地位委員会（CSW）に参加し、国連記者協会（UNCA）が主催した記者会見で日本の国外で初の記者会見を行った（元支局長は不起訴処分が決定）。 CSW関連イベントに参加したニューヨーク市司法当局者は、伊藤さんの証言を聞いて、｢強姦や性暴力に対する法律は、ニューヨーク市が（日本より）ずっと進んでいる｣と指摘した。 記者会見とイベントで伊藤さんは、被害に遭った当時、東京で性暴力被害者を支援する非営利法人（NPO）がたった一人で運営されていたこと、病院の女医にモーニングアフターピルを頼んだところ｢いつ失敗しちゃったの？｣と聞かれて、何が起きたのかも聞いてもらえなかったこと、人形を相手に事件を再現するところを複数の警察官が撮影した事実などを述べた。被害者である上に、こうし
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前川前事務次官が語る“出会い系バー通い”の真相、吉田豪氏「言い分は8割方正しいと思う」 | ニュース | ABEMA TIMES | アベマタイムズ