私が通産省(当時)で1990年代に規制改革を推進していた時や、2000年代に内閣審議官として公務員改革を担当した時、マスコミの同志といえる記者たちに連日関連記事を書いてもらったり、テレビ局に官僚の天下り批判の放送をしてもらったりして、改革推進の世論を高めることで規制改革や公務員改革を大きく進めることができた。 また、私が現職官僚として国会で民主党政権の公務員改革を正面から批判した時、テレビ局は私の特集まで組んで「古賀支援」キャンペーンを展開してくれた。改革派官僚の私にとって、マスコミは掛け替えのない戦友だった。 しかし、安倍政権誕生後、マスコミ支配が進むと、この状況は一変する。 私が、官邸の圧力で「報道ステーション」降板が決まったことを15年3月27日の最後の報ステ出演で告発し、「I am not ABE」の紙を掲げた時、欧米のマスコミは私を支持し、日本外国特派員協会は私に「報道の自由の友