「日韓関係」に隠された、「新しい植民地体制」の問題。 - 葦辺の車家ブログ
japan.hani.co.kr いわゆる「日韓問題」に関してしばしば言われるのが、上掲したハンギョレのコラムで山口二郎・法政大学教授が述べているような「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説です。一見して穏当で“リベラル”な、このような言説に共感するリベラル人士もおそらく少なくないでしょう。しかしながら、このような穏当で“リベラル”な言説にも、大きな問題が隠されています。つまり、それは「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説が、「日韓65年体制」という、新植民地主義的な体制を温存するものだということです。 1965年に締結された日韓基本条約に基づく「日韓65年体制」は、アメリカを頂点とした米・日・韓三角軍事同盟における日韓の協力体制という性格を持っており、そこでは、韓国が「反共の防壁」として軍事面の最前線を担い、日本は韓
ルポ・技能実習生が「逃げる」ということ（1）「失踪」と片づけていいのか？ 借金漬けの移住労働と低賃金(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース
法務省による「失踪」能実習生についての調査が話題となっている。一方、技能実習生が会社から出る／逃げることを、「失踪」という言葉だけで、片づけていいのだろうか。 筆者は2014年からベトナムや日本で、技能実習生や家事労働者など、海外での移住労働の経験を持つベトナム人に聞き取りを行ってきた。その取り組みの中で、技能実習生が会社から出る／逃げる行為を「失踪」、そしてこの行為を行う主体を「失踪者」という言葉で片づけることに違和感を抱いてきた。そこで今回は、技能実習生が実習先企業から「逃げる」ことについて検討したい。まず技能実習生が会社から逃げる／出ることの動機形成とその背景をみていく。 ◆「失踪」を問い直す必要性 日本においては、技能実習制度を推進してきた国際研修協力機構（JITCO）による技能実習生の「失踪」統計があるほか、政府機関が技能実習生が実習先企業・監理団体の管理下から出る／逃ることを、
有権者9億人、インド総選挙始まる モディ首相に審判
インド東部・西ベンガル州クーチビハールの投票所で、総選挙の投票のため列に並ぶ有権者ら（2019年4月11日撮影）。(c)DIPTENDU DUTTA / AFP 【4月12日 AFP】インドで11日、総選挙の投票が始まった。選挙をめぐる対立で死者も出る中、有権者約9億人の世界最大の選挙によってナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相（68）に対する審判が下される。 選挙管理委員会によると、20州で始まった投票初日には大勢の有権者が票を投じた。投票は約6週間かけて行われる。 モディ氏は国の安全保障に関する強硬姿勢で国民からの高い人気を維持しているが、失業問題や物議を醸している経済改革などをめぐり圧力にさらされている。 選挙運動期間中は、モディ氏率いる右派のインド人民党（BJP）と野党・国民会議派が争う中、ソーシャルメディア上には侮辱的な発言やフェイクニュースが飛び交った。 南部ア
港湾労働組合 22年ぶり平日にスト コンテナ積み降ろしできず | NHKニュース
全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告
懐かしの「赤チン」、ついに市販品1社のみに 製造も2020年で禁止 最後の赤チン製薬会社が語る思い
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 年配の方の中には、保健室でひざ小僧に塗ってもらった人も多いかもしれません。“赤チン”の俗称で知られる薬「マーキュロクロム液」が、2019年5月31日をもって日本薬局方（厚生労働大臣が定めた医薬品の規格基準書）から削除されます。2020年12月31日には「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」によって国内での製造も規制される予定で、最盛期には100社ほどが生産していたという赤チンが、手に入れられなくなるのも時間の問題となってきました。 国内メーカーによる最後の赤チンとなった三栄製薬「サンエイ-S」 日本薬局方から外れた薬は現行の「日本薬局方」を記載したパッケージでは売れなくなり、あらためて承認審査を通さなければなりません。それでも2020年まで、マーキュロクロム液を局方外医薬品にリニューアルして製造販売し続けることを決めた製薬会社が
やよい軒一部店舗でおかわり有料化 16日から - 毎日新聞
「やよい軒」のロゴ。これまで無料だったご飯のおかわりを試験的に関東の一部店舗で有料化する＝プレナス提供 定食チェーン「やよい軒」が16日から、これまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化する。やよい軒を運営するプレナスの担当者が毎日新聞の取材に明らかにした。有料化するのは全国378店舗のうち、東京、千葉、栃木、茨城の4都県の12店舗（約3％）。 プレナス広報室は、「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴してお…
原発「除染作業」も「外国人労働者の技能研修」なの？ 『奴隷労働』 | BOOKウォッチ
2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度がスタートした。今後5年間で35万人増やすことを見込む。しかし現場の体制は整っていないと指摘されている。 そうした中で本書『奴隷労働―ベトナム人技能実習生の実態』（花伝社）が出た。このところ増え続けるベトナムからの労働者の実態に迫った本だ。著者の巣内尚子さんは1981年生まれのフリージャーナリスト。 139人のベトナム人に聞き取り調査 本欄では最近、『コンビニ外国人』（新潮新書）や『団地と移民』（株式会社KADOKAWA）など、外国人労働者に関連する本を何冊か紹介している。本書はその中でも問題が多いとされる「ベトナム人」に絞り込んだ労作だ。日本とベトナムを3年余り行き来しながら、139人のベトナム人に聞き取りして本書をまとめている。 法務省の2018年9月発表の統計によると、在留外国人は約263万人。その中でベトナム人は約29万人。中
ＤＭＺテーマの展覧会 １３日から東京・原美術館で開催 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の非武装地帯（ＤＭＺ）をテーマにした展覧会「ＴＨＥ ＮＡＴＵＲＥ ＲＵＬＥＳ 自然国家：Ｄｒｅａｍｉｎｇ ｏｆ Ｅａｒｔｈ Ｐｒｏｊｅｃｔ」が１３日から７月２８日まで東京・原美術館で開催される。韓国国際交流財団が１０日、伝えた。 同展覧会は韓国の作家、崔在銀（チェ・ジェウン）氏が発案・構成した。崔氏のほか写真作家のキム・テドン氏、建築家の承孝相（スン・ヒョサン）氏、チョ・ミンソク氏、インスタレーション作家のイ・ブル氏、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）脳工学科の鄭在勝（チョン・ジェスン）教授らが出品する。 このほか日本を拠点に活動する美術家で、日本の現代美術の運動「もの派」を主導した李禹煥（イ・ウファン）氏、インドの建築集団「スタジオ・ムンバイ」など、韓国だけでなく日本、ドイツ、デンマーク、インドの作家も参加する。 同財団の関係者は展覧会について「行き詰まった韓日関係の
水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 12月16日、水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した
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就職氷河期世代が「人生再設計第一世代」に名称変更、SNSでは「言葉遊びか!?」の声も | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ