トランプ氏、独自SNS立ち上げ「トゥルース・ソーシャル」
ドナルド・トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルネットワーキングサービス「トゥルース・ソーシャル」の予約画面が表示されたスマートフォン（2021年10月20日撮影）。(c)Chris DELMAS / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が20日、独自のソーシャルネットワーキングサービス「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」を立ち上げる計画を明らかにした。来月、ベータ版を招待制でリリースするとしている。 トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）はさらに、定額制の動画配信サービスも立ち上げ、「ウォーク（人種差別などの社会問題に高い意識を持つこと）でない」エンタメ番組を配信する予定だという。 トランプ氏は声明で「私はIT大手の専制に立ち向かうため、トゥルース・ソーシャルとTMTG
次期米大使、中国の「侵略行為」非難
米上院外交委員会の公聴会に出席したニコラス・バーンズ氏（2021年10月20日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が次期駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ（Nicholas Burns）元国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を攻撃的で信頼できないと非難し、同国の侵略に備えて台湾の防衛力を強化することが米国の優先事項だと主張した。 民主、共和両党の歴代政権で外交官として活躍してきたバーンズ氏は率直に意見を述べ、中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）進入を繰り返している事態を「とりわけ好ましくない」問題と呼んだ。「（台湾問題に関しては）中国を全く信頼できない」として、「わが国の責任は、台湾を手ごわい存在にすることだ」と述べた。 さらに、「（中国政府は）ヒマラヤ（Himalayan）地方で
北朝鮮、米国の「二重基準」非難 SLBM発射実験で
北朝鮮が実施した新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験の様子。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2021年10月19日撮影、20日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【10月21日 AFP】北朝鮮は21日、新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験をめぐり、米国の「二重基準」を非難した。朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 北朝鮮が19日に実験を行った後、米英の要請に基づき国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合が開かれたことを受けての反応。 KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官はSLBM発射実験について、米国を狙ったものでなく「純粋に防衛目的」で実施したと述べ、「米国が懸念したり憂慮したりする必要はない」と主張した。 さらに、米国もSLBMを保有・開発しているにもかかわらず北朝鮮を批判するのは「明らかな二重基準だ」と非難。
世界最長マラソン大会 同区画を5649周4989キロ 米NY
米ニューヨークで行われたシュリチンモイ・セルフトランセンデンス3100マイルレースの様子（2021年10月12日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【10月20日 AFP】米ニューヨークで先月5日から、一つの区画を5649周、計3100マイル（4989キロ）走るマラソン大会が開催されている。今月17日夜には、イタリア出身のアンドレア・マルカート（Andrea Marcato）さん（39）がゴールし優勝を果たした。 世界最長マラソン大会「シュリチンモイ・セルフトランセンデンス3100マイルレース（Sri Chinmoy Self-Transcendence 3100 Mile Race）」の開催は26日まで。主催者によると、今年で25回目となる大会でこれまでに完走できたのはわずか49人だ。 今年は日本、台湾、ロシア、ウクライナ、スロバキアなどからも参加している。 参加者は52日以内に
プーチン氏、ロシア全土に1週間休業命令 コロナ禍悪化で
ロシアの首都モスクワの緊急病院にある新型コロナウイルス患者の集中治療室（ICU）で働く医療従事者（2021年10月20日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【10月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、新型コロナウイルス対策として、全土を対象とした1週間の有給休暇実施を命じた。さらに国民に対し、「責任」ある態度を示してワクチン接種を受けるよう訴えた。 プーチン氏は、全土で10月30日から1週間の休業を命じる政府案を承認した。ロシアの新型ウイルスによる死者数は欧州最多となっており、20日には1日の死者が過去最多の1028人に上った。 ロシアでは過去にも、感染拡大のピーク時に同様の休業措置が取られており、前回の実施は5月だった。プーチン氏はテレビ中継された会合の席で、休業措置の主な目的は「国民の命と健康を守ること」だ
ブラジル上院委、大統領の訴追勧告 コロナ対応で「人道犯罪」
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2021年10月19日撮影、資料写真）。(c)EVARISTO SA / AFP 【10月21日 AFP】ブラジル政府の新型コロナウイルス対応を調査していた同国の上院委員会は20日、調査結果をまとめた報告書を発表し、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領（66）を人道に対する罪など少なくとも10件の罪で訴追するよう勧告した。ボルソナロ氏は直ちに反発し、「何の罪も犯していない」と主張した。 ブラジルではこれまでに新型ウイルス感染により60万人以上が亡くなっており、死者数は世界で2番目に多い。上院委員会が6か月に及び開いた公聴会では、遺族が涙ながらに証言したり、関係者が戦慄（せんりつ）の事実を明らかにしたりといった場面が繰り広げられた。 ボルソナロ氏は、新型コロナウイルスを「軽いインフルエンザ」と呼ぶなど、その深刻さを軽視する発言を繰り
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米、北朝鮮に前提条件なしの対話を提案＝国連大使