旅行先で、安心・安全に過ごせるかは、誰にとっても大切な関心事ですが、LGBTQ当事者にとっては、特に重要な問題です。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元会長の森喜朗元首相が10月29日、金沢市で開かれた金沢医科大学の創立50周年を記念式典であいさつし、自身が杖(つえ)を使用していることについて「つえをついていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」などと発言し物議を醸している。共同通信などが報じた。
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
イラストコミュニケーションサービス『pixiv』を運営するピクシブ株式会社に勤めるトランスジェンダー女性の社員が、職場で継続的にハラスメントを受けたなどとして、同社と元上司の男性に計約555万円の損害賠償などを求めた訴訟の1回口頭弁論が9月8日、東京地裁(山田悠一郎裁判官)であった。 ピクシブ社は争わず、原告側の請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、請求額の満額を支払う意向を示した。一方で元上司は事実関係について一部争う内容の答弁書を出し、原告側に請求棄却を求めた。 原告代理人によると、同社との係争は終了する見込み。元上司に対しては、休職期間中の逸失利益や追加の治療費などの賠償請求を追加し、引き続き争う方針だという。 ◆どんな裁判なのか 訴状によると、原告の女性は2018年4月にピクシブに入社。入社直後から、元上司に性交渉の回数などを聞かれたほか、陰部に顔を押し当てられたり、「なんで
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