爆発でカブール停電 アフガニスタン
アフガニスタンの首都カブールに張られた電線（2012年9月27日撮影、資料写真）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【10月22日 AFP】アフガニスタンで21日、首都カブールに電気を供給する送電網が爆発により破壊され、同市で停電が起きた。電力会社が発表した。2か月前の政権掌握以来、国内情勢の安定化に努めてきたイスラム主義組織タリバン（Taliban）にとって新たな打撃となる。 爆発の原因は不明だが、攻撃と確認された場合、強硬派武装勢力が権力掌握前のタリバンと同じ戦略を用いていることを改めて示す事件となる。タリバンは、米国が支援する前政権に対する20年に及ぶ武装闘争で、電力設備に対する攻撃を繰り返していた。 450万人以上が暮らすカブールでの停電は、午後6時（日本時間同10時30分）ごろ発生。照明が点滅した後に消え、事業所や富裕層の住宅では自家発電装置が稼働した。 北部に国
NZ、ワクチン接種率9割でロックダウン解除へ
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月4日撮影）。(c)Mark MITCHELL / POOL / AFP 【10月22日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は22日、新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）措置解除に向け、ワクチン接種率90％を目安とする方針を発表した。 アーダーン氏は、新型ウイルスの根絶からワクチン接種率の向上を通じて感染拡大を最小限に抑えることに目標を転換したと説明した。ワクチン接種が完了した市民は、外出制限や休業命令の対象外になる。 同氏は「ワクチン接種済みの人々にいつまでも家にいるよう要請することはできない」と話した。 NZでは接種対象者のうち86％が1回以上の接種を、68％が2回目を済ませている。 アーダーン氏は新型ウイルスの流行当初、厳格なロックダウンや厳しい入国制限などによ
犬肉業者に禁錮10月 インドネシアで画期的判決
インドネシア・ジャカルタにある犬のシェルター（2020年6月30日撮影、資料写真）。(c)ADEK BERRY / AFP 【10月22日 AFP】インドネシアの裁判所は18日、多数の犬を袋に入れ、餌や水を十分に与えず死なせたとされる犬肉業者の男（48）に対し、禁錮10月と罰金1億5000万ルピア（約120万円）を科す画期的判決を下した。犬肉食は「残虐」だとして禁止を訴えてきた動物愛護団体は判決を歓迎している。 男は、犬78匹を麻袋に押し込み、ピックアップトラックの荷台に載せて輸送したとして、動物虐待防止法違反の罪で起訴されていた。犬は、食用として販売される予定だった。 ジョクジャカルタ（Yogyakarta）市近郊クロンプロゴ（Kulon Progo）裁判所の関係者によると、警察は今年5月に男の車を制止した際、十分な餌と水が与えられずに死んだ犬10匹を発見。その後、さらに6匹が死んだとい
韓国、初の純国産ロケット打ち上げ 模擬衛星の軌道投入失敗
韓国・全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターから打ち上げられた初の純国産ロケット「ヌリ号」（2021年10月21日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【10月21日 AFP】（更新）韓国は21日、重さ1.5トンの模擬人工衛星を搭載した初の純国産宇宙ロケット「KSLV-II」、通称「ヌリ号（Nuri）」を打ち上げた。だが、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、模擬衛星の軌道投入には失敗したと発表した。 韓国は宇宙先進国の仲間入りを目指しており、成功すれば世界で7例目だった。文氏によると、打ち上げと3段階の切り離しには成功し、衛星を搭載する先端部の切り離しもうまく行ったが、「模擬衛星の軌道投入は未成功のままに終わった」という。 高興（Goheung）の打ち上げ場から炎を上げながら上昇したヌリ号は、数分以内に当初の目標高度600キロに達した。 ヌリ号は3段式で、10年をかけ
米国、欧州への懲罰的関税を撤回 デジタル課税廃止で合意
スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ（2020年12月18日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、アップル（Apple）、グーグル（Google）をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維
欧州で暴風雨被害 4人死亡、各地で停電
仏西部ブルターニュ地方のプロゼベで、暴風雨「オーロール」により破壊された家（2021年10月21日撮影）。(c)Fred TANNEAU / AFP 【10月22日 AFP】（更新）欧州諸国は20日から21日にかけ暴風雨に見舞われ、ポーランドで4人が死亡したほか、ドイツ、フランス、オランダなどでも大きな被害が出ている。 「オーロール（Aurore）」と名付けられた暴風雨は20日夜、フランス上空を西から東に向け通過。最大風速は約48メートルに達し、2番目に高い警戒レベルであるオレンジ警報が多くの地域に発出された。 フランスでは停電が25万世帯で発生し、約4000人の技術者が復旧作業に動員された。21日夜の時点でも4万世帯で停電が続いている。西部ブルターニュ（Brittany）地方では、鉄砲水により複数の家屋が倒壊。国内の鉄道各線では倒木が線路をふさぐなどの被害が数百件報告されている。 暴風雨
A・ボールドウィンさん、小道具の銃誤射で1人死亡 米保安官事務所
アレック・ボールドウィンさん。米ニューヨークにて（2021年6月22日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【10月22日 AFP】米俳優アレック・ボールドウィン（Alec Baldwin）さん（63）が主演映画を撮影中、小道具の銃で誤って監督ら2人を撃ち、女性1人が死亡した。ニューメキシコ州サンタフェ（Santa Fe）郡保安官事務所が21日、明らかにした。 死亡したのは撮影スタッフのハリーナ・ハッチンス（Halyna Hutchins）さん（42）。ボールドウィンさんは主演を務める19世紀を舞台にした西部劇『ラスト（Rust、原題）』を撮影中だった。 現在捜査が行われている。 保安官事務所は発表で、ハッチンスさんとジョエル・ソウザ（Joel Souza）監督（48）が「アレック・ボールドウィンが小道具の銃を発射した際に撃たれた」としている。ハッチンスさんは傷が元で死亡した
トランプ氏、独自SNS立ち上げ「トゥルース・ソーシャル」
ドナルド・トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルネットワーキングサービス「トゥルース・ソーシャル」の予約画面が表示されたスマートフォン（2021年10月20日撮影）。(c)Chris DELMAS / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が20日、独自のソーシャルネットワーキングサービス「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」を立ち上げる計画を明らかにした。来月、ベータ版を招待制でリリースするとしている。 トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）はさらに、定額制の動画配信サービスも立ち上げ、「ウォーク（人種差別などの社会問題に高い意識を持つこと）でない」エンタメ番組を配信する予定だという。 トランプ氏は声明で「私はIT大手の専制に立ち向かうため、トゥルース・ソーシャルとTMTG
次期米大使、中国の「侵略行為」非難
米上院外交委員会の公聴会に出席したニコラス・バーンズ氏（2021年10月20日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が次期駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ（Nicholas Burns）元国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を攻撃的で信頼できないと非難し、同国の侵略に備えて台湾の防衛力を強化することが米国の優先事項だと主張した。 民主、共和両党の歴代政権で外交官として活躍してきたバーンズ氏は率直に意見を述べ、中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）進入を繰り返している事態を「とりわけ好ましくない」問題と呼んだ。「（台湾問題に関しては）中国を全く信頼できない」として、「わが国の責任は、台湾を手ごわい存在にすることだ」と述べた。 さらに、「（中国政府は）ヒマラヤ（Himalayan）地方で
北朝鮮、米国の「二重基準」非難 SLBM発射実験で
北朝鮮が実施した新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験の様子。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2021年10月19日撮影、20日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【10月21日 AFP】北朝鮮は21日、新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験をめぐり、米国の「二重基準」を非難した。朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 北朝鮮が19日に実験を行った後、米英の要請に基づき国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合が開かれたことを受けての反応。 KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官はSLBM発射実験について、米国を狙ったものでなく「純粋に防衛目的」で実施したと述べ、「米国が懸念したり憂慮したりする必要はない」と主張した。 さらに、米国もSLBMを保有・開発しているにもかかわらず北朝鮮を批判するのは「明らかな二重基準だ」と非難。
世界最長マラソン大会 同区画を5649周4989キロ 米NY
米ニューヨークで行われたシュリチンモイ・セルフトランセンデンス3100マイルレースの様子（2021年10月12日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【10月20日 AFP】米ニューヨークで先月5日から、一つの区画を5649周、計3100マイル（4989キロ）走るマラソン大会が開催されている。今月17日夜には、イタリア出身のアンドレア・マルカート（Andrea Marcato）さん（39）がゴールし優勝を果たした。 世界最長マラソン大会「シュリチンモイ・セルフトランセンデンス3100マイルレース（Sri Chinmoy Self-Transcendence 3100 Mile Race）」の開催は26日まで。主催者によると、今年で25回目となる大会でこれまでに完走できたのはわずか49人だ。 今年は日本、台湾、ロシア、ウクライナ、スロバキアなどからも参加している。 参加者は52日以内に
プーチン氏、ロシア全土に1週間休業命令 コロナ禍悪化で
ロシアの首都モスクワの緊急病院にある新型コロナウイルス患者の集中治療室（ICU）で働く医療従事者（2021年10月20日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【10月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、新型コロナウイルス対策として、全土を対象とした1週間の有給休暇実施を命じた。さらに国民に対し、「責任」ある態度を示してワクチン接種を受けるよう訴えた。 プーチン氏は、全土で10月30日から1週間の休業を命じる政府案を承認した。ロシアの新型ウイルスによる死者数は欧州最多となっており、20日には1日の死者が過去最多の1028人に上った。 ロシアでは過去にも、感染拡大のピーク時に同様の休業措置が取られており、前回の実施は5月だった。プーチン氏はテレビ中継された会合の席で、休業措置の主な目的は「国民の命と健康を守ること」だ
ブラジル上院委、大統領の訴追勧告 コロナ対応で「人道犯罪」
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2021年10月19日撮影、資料写真）。(c)EVARISTO SA / AFP 【10月21日 AFP】ブラジル政府の新型コロナウイルス対応を調査していた同国の上院委員会は20日、調査結果をまとめた報告書を発表し、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領（66）を人道に対する罪など少なくとも10件の罪で訴追するよう勧告した。ボルソナロ氏は直ちに反発し、「何の罪も犯していない」と主張した。 ブラジルではこれまでに新型ウイルス感染により60万人以上が亡くなっており、死者数は世界で2番目に多い。上院委員会が6か月に及び開いた公聴会では、遺族が涙ながらに証言したり、関係者が戦慄（せんりつ）の事実を明らかにしたりといった場面が繰り広げられた。 ボルソナロ氏は、新型コロナウイルスを「軽いインフルエンザ」と呼ぶなど、その深刻さを軽視する発言を繰り
マララ・ユスフザイ氏、タリバンに女子教育再開訴え
パキスタン出身の人権活動家でノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイ氏（2018年7月9日撮影）。(c)Miguel SCHINCARIOL / AFP 【10月19日 AFP】パキスタン出身の人権活動家でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者のマララ・ユスフザイ（Malala Yousafzai）氏（24）が17日、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織「タリバン（Taliban）」に対し、女子教育の再開を訴えた。ユスフザイ氏は2012年、下校途中にイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」に銃撃された。 タリバンは中等教育について、男子生徒の登校再開を命じたが、女子生徒が登校できない状況が1か月にわたり続いている。 タリバンは安全が確保され、シャリア（イスラム法）の独自の解釈に基づく厳格な男女隔離が実現すれば、女子生徒の登校も認められると主張して
サッカーファンからトランプ氏の操縦役まで…メルケル独首相の軌跡
アンゲラ・メルケル氏。上段左から、1991年、1994年、1997年、1999年、2000年撮影、下段左から2001年、2003年、2009年、2010年、2013年撮影。(c)DPA / AFP 【9月25日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が今月26日の総選挙後に政界を引退する。メルケル政権は長期に及んだため、国民の中にはメルケル氏以外の首相を知らずに育った世代もいる。 東ドイツの物理学者だったメルケル氏が政界に飛び込み、世界で最もパワフルな女性となった道のりを振り返る。 ■漁師たち ベルリンの壁（Berlin Wall）の崩壊から約1年後、当時36歳だったメルケル氏はドイツ北部、バルト海（Baltic Sea）に浮かぶリューゲン（Ruegen）島の漁師小屋に足を踏み入れた。 カーディガンに白いTシャツ、デニムのロングスカートといういでたちのメルケル
独CDU党首、州首相辞任の意向表明 総選挙大敗の責任取り
ドイツ西部ミュンスターで開かれたキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の青年組織の会合で演説するアルミン・ラシェットCDU党首（2021年10月16日撮影）。(c)Ina Fassbender / AFP 【10月17日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が所属する保守政党キリスト教民主同盟（CDU）のアルミン・ラシェット（Armin Laschet）党首が16日、過去最低の得票率となった9月末の連邦議会（下院）選挙結果の責任を取り、国内で最も人口の多いノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州の首相を辞任する意向を示した。 総選挙でのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の得票率はわずか24.1%で、16年ぶりに第2党に転落した。 ミュンスター（Munster）で開かれたCDU・CSUの青年組織の会合でラシ
動画：メキシコ先住民の手織り物、正当な評価を目指すプロジェクト
【10月17日 AFP】メキシコ南部の高地で昔ながらの機織りをしている先住民は、ファッション業界が彼らの作品や伝統を世界中で横取りしているとして、理不尽な商慣行をなくし正当な評価を得ようと努力している。 メキシコは先月、独立200周年を迎え、スペインによる植民地支配に抵抗した先住民もたたえられた。そうした中で、伝統的な織物に公正な評価を求める取り組みは重要性を増している。 チアパス（Chiapas）州の町、シナカンタン（Zinacantan）にあるフリア・ペレス（Julia Perez）さんの家の中庭では、女性たちが毛布を敷いて座り、昔ながらのやり方で鮮やかな多色使いの布地を織っている。 色や柄のデザインは「伝統と自分たちのアイデアを合わせています。私たちの伝統、文化、そして布が失われないように」と職人の女性（39）は語った。 女性たちは陽気に屈託なく作業しているが、機織りはかなりの器用さ
横断歩道の利用者急増？ 行動科学を基にデザイン 英リバプール
英イングランド北西部リバプールに設置された、行動科学に基づいてデザインされている横断歩道を利用する市民（2021年10月13日撮影）。(c)Paul ELLIS / AFP 【10月14日 AFP】英イングランド北西部リバプールにこのほど、地元企業のSo-Moが行動科学に基づいてデザインした横断歩道が設置された。市内中心部の事故多発地域で、横断歩道の利用を促すのが狙いだ。 リバプールは、成人歩行者の死傷率が国内で最も高い都市の一つ。(c)AFP
ネスレ、植物由来の卵とエビ代替食品をテスト販売へ
スイス食品大手ネスレの本社（2020年11月19日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【10月8日 AFP】スイス食品大手ネスレ（Nestle）は7日、植物を原料にした卵とエビの代替食品をスイス、ドイツ両国の一部店舗でテスト販売すると発表した。 ネスレは、需要が高まる菜食主義者やビーガン（完全菜食主義者）向け食品のラインアップに力を入れている。 卵の代替品「vEGGie」の原料は大豆たんぱく質とオメガ3脂肪酸で、本物と同じようにスクランブルエッグやオムレツ、ケーキやクッキーなどに使える。 エビの代替品「Vrimp」は海藻とエンドウマメ、コンニャクの根が原料で、「ジューシーな食感と風味はエビそのもの」という。 金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）が6月に実施した調査によると、世界の肉類・乳製品の代替食品の市場規模は現在の140億ドル（約1兆
「ポレグジット」反対！ ポーランド各地でEU残留支持集会
ポーランド・ワルシャワの王宮前広場で、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けてEU支持を訴える人々（2021年10月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【10月11日 AFP】ポーランド各地で10日、欧州連合（EU）への残留を支持する大規模なデモが行われた。欧州連合法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けて、前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏が呼び掛けたもの。 現在ポーランドの中道野党「市民プラットフォーム（Civic Platform）」の党首を務めるトゥスク氏は、先週の憲法裁判所の判断は「ポレグジット（Polexit、ポーランドのEU離脱）」につながる恐れがあると警告している。 トゥスク氏によると、デモは首都ワルシャワを
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