森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長
安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃 自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。 というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。 そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会）と天宙平和連合（UPF）が共同開催（「WoW！Korea」13日付）。UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。 そして、このバリ
日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か は？ なんじゃこりゃ──。“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、昨日8日の朝刊1面トップで思わず目を疑う「スクープ」を飛ばしている。見出しはこうだ。 「日韓首脳対話 無断で撮影」 「周到準備の韓国 不意打ち」 周知の通り、今月4日夜、タイで開かれたASEANプラス3の首脳会議に先立ち、安倍首相と韓国の文在寅大統領が控え室10分間ほど「会談」を行なった。日韓首脳が直接対話するのは昨年9月ニューヨークでの首脳会談以来約1年ぶりで、両国のマスコミも大きく報じたわけだが、産経は、そのときに韓国側が撮影し公開した写真が「無断撮影」だったと、鬼の首をとったように報じているのである。 言わずもがな安倍首相と文大統領は公人中の公人である。産経サンはなに寝言ほざいてんの？って感じだが、
『ミヤネ屋』でフェイク “文在寅攻撃の急先鋒” 武藤正敏・元韓国大使の正体！ 徴用工企業の顧問を務め司法介入疑惑でも名前が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『ミヤネ屋』でフェイク “文在寅攻撃の急先鋒” 武藤正敏・元韓国大使の正体！ 徴用工企業の顧問を務め司法介入疑惑でも名前が 連日、飽きもせずに韓国バッシングを展開しているテレビのワイドショー。「国と国との約束をやぶる韓国はけしからん」「関係悪化の諸悪の根源は文在寅による反日政策」なる大合唱を繰り広げているが、そんなコメンテーターのなかでも特に目立っているのが、元韓国大使の武藤正敏氏だ。『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）なるヘイトスピーチ同然のタイトルの本を著書にもつ武藤氏だが、メディアでは「元韓国大使」の肩書をひっさげ、さも「韓国をよく知る専門家」として振舞っている。 しかし、そんな武藤氏の言説をよく聞いてみると、ところどころに胡散な臭いがプンプンしてくるのだ。 武藤氏の特徴は、「文大統領の支持層はみんな過激派」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」などと自信満々に決めつけて
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 原発マネー還流問題が、安倍政権にも飛び火か──。関西電力の役員ら20人に約3億2000万円分の金品を渡していた福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）だが、森山氏の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相（現・党幹事長代行）の名前が飛び出したからだ。 森山氏は原発関連の業務を受注する複数の会社の経営にかかわっていたが、そのひとつに森山氏が取締役を務め筆頭株主だった警備会社のオーイング社がある。オーイング社は高浜原発の警備などをおこなっていたが、2007年には売上が5億円あまりだったのが2018年には約10倍の51億円にものぼっており、関電からの受注によって売り上げを伸ばしたとみられている。 そして、今回問題になっているのは、このオーイング社と、その関連会社であるアイビックス社。稲
首里城炎上でヘイトデマ垂れ流すネトウヨの歴史への無知 安倍首相は沖縄県民の心情に寄り添う姿勢なし - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
沖縄県の首里城で火災が発生し正殿などが全焼したことをめぐり、ネット右翼たちがTwitterなどでまたぞろ「韓国人か中国人が放火」なるデマをばらまいている。 〈韓国人による放火だろ〉 〈首里城が燃えています。放火か、日本の歴史的建造物や文化財に対して破壊活動をする背景は日本人ではない、反日マイノリティによるテロを疑うべきです〉 〈首里城燃えたのほぼ在日の犯行だろ。普通そんなの燃やさないから。文化壊す目的以外ないでしょ〉 〈警備体制ちゃんとしてたのか？ 沖縄には反日外国人が住みついている。 首里城を狙うのは火を見るより明らか〉 消防などによると、11月1日の段階で出火原因は特定できていない。これら「韓国人・中国人放火説」なる言説はまったく根拠のないデマであり、差別を煽るヘイトスピーチだ。社会的事件が起きるたびに流れるヘイトデマが、今回の首里城炎上でもまたぞろ出てきたというわけだ。 それだけでは
GLAYの新アルバム収録曲「元号」がすごい！ 令和ブームに逆らい戦争への反省呼びかけ、社会の弱者排除を批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
GLAYの新アルバム収録曲「元号」がすごい！ 令和ブームに逆らい戦争への反省呼びかけ、社会の弱者排除を批判 90年代から2000年代にかけて社会現象とも言える人気を博したGLAY。かつては「ビジュアル系バンド」「ラブソング」というイメージが強かったが、10月、『NO DEMOCRACY』というタイトルのアルバムをリリースして、話題を集めている。 リーダーのTAKUROはインタビューでこのタイトルをつけた理由について、「内輪だけで民主主義と浮かれていても、いざ一歩外に出てみると戦争や宗教問題など様々な理由から、未だ民主主義が確立されていない理想とは程遠い現実がある」と語っている（2019年8月17日付ニュースサイト「音楽ナタリー」より）。つまり、『NO DEMOCRACY』はいまの世界情勢や政治状況に対する強い危機感がストレートに表現されたタイトルなのだ。 実際、このアルバムには、鋭い政治的
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編） 菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断 東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している。昨年12月28日に内閣記者会（官邸記者クラブ）に提示された望月記者を排除しようとする“圧力文書”に対し、今年2月5日に日本新聞労働組合連合（新聞労連）が〈記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの〉だとして抗議声明を出したことをきっかけに官邸の報道圧力に批判の声があがったが、菅義偉官房長官は国会でも望月記者への敵意を剥き出しに。 さらに、2月26日の記者会見では、望月記者が“圧力文書”について「我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか。また、今後もこのような抗議文を出しつづけるおつもりなのか」と質問すると、菅官
野党議員をデマ攻撃するサイト「政治知新」に菅官房長官に近い自民党県議の弟が関与、安倍首相「桜を見る会」にも招待 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
野党議員をデマ攻撃するサイト「政治知新」に菅官房長官に近い自民党県議の弟が関与、安倍首相「桜を見る会」にも招待 ネット上に大量拡散している野党や政権批判メディアを攻撃するデマやフェイク情報。そのかなりの部分が、官邸や自民党周辺の人脈から出ているのではないか、との観測が根強くあったが、ここにきて、それを裏付けるような話が浮上した。 問題になっているのは「政治知新」なるネトウヨ向けサイトだ。沖縄県知事のさなか、玉城デニー沖縄県知事の大麻吸引というデマを流したのをはじめ、フェイクやデマを交えてしょっちゅう野党や政権批判者を攻撃している一部では有名なサイトだが、先日、その運営者が菅義偉官房長官の息のかかった自民党神奈川県議の弟であるとの疑惑が持ち上がったのである。しかも、その運営者とされる本人はなんと、4月13日に開催された安倍首相主催の「桜を見る会」に招待されていたという。 この疑惑が浮上したの
上野千鶴子「東大祝辞」でワイドショーコメントが酷い！ 東国原英夫、坂上忍、玉川徹、東大卒元官僚の山口真由も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
上野千鶴子「東大祝辞」でワイドショーコメントが酷い！ 東国原英夫、坂上忍、玉川徹、東大卒元官僚の山口真由も 東京大学入学式で社会学者の上野千鶴子がおこなった祝辞が、大きな話題を呼んでいる。 上野はまず女子や浪人の受験生を差別していた東京医科大学の不正入試問題にふれた上で、東大における入学者の女子比率がわずか2割であるという事実、女性差別が東大に蔓延る現実を紹介。そして、「がんばってもそれが公正に報われない社会」のなかで「がんばったら報われる」と思えること自体が本人の努力の成果ではなく環境のおかげであるということを突きつけ、「恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください」と呼びかけた。 自己責任論が蔓延し、自助努力がデフォルトの価値になりつつあるいま、東大生に向かって上野が呼びかけた言葉は大きな意味をもつだろう。そして
三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円｜LITERA／リテラ
三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が！ 田崎史郎にも計38万円 いきなりだが、記事を訂正しなければならない。先日、本サイトでは、「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！」と題した記事を配信。2017年分の政治資金収支報告書において、自民党が「遊説及び旅費交通費」の名目で、国際政治学者の三浦瑠麗氏に8万7580円を支出していた事実を指摘した。 この記事をめぐっては、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何を言いがかりをつけているのか」などという批判も寄せられていたのだが、さらに調べてみると、自由民主党本部から三浦氏に払われた金額は8万円だけではなかった。 先日の記事で指摘した8万7580円は、自民党本部から昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」として支出されていたもの。ところが、自民党本部ではなく地方支
田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日、総務省が公開した2017年分の政治資金収支報告書だが、またもテレビでおなじみのコメンテーターらに自民党からカネが流れていたことがわかった。 そのひとりが、東京大学講師の三浦瑠麗氏だ。 三浦氏といえば、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケて、『ワイドナショー』（フジテレビ）などテレビでおなじみの論客になったが、そんな三浦氏の名前が、今回公表された自由民主党本部の収支報告書の支出欄に登場。昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で8万7580円を自民党本部が三浦氏に支払っているのである。 調べてみると、三浦氏は約8万円が支払われた約10日前にあたる2017年10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」に参加。三浦氏は講師として「新勢力均衡時代の訪れ」をテーマに講演しており、山口新聞10月30日付けの記事には〈米国
東京医大“女子減点”事件は氷山の一角、就職試験でも女性差別は横行！ なのに高須克弥や“女尊男卑”厨は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京医大“女子減点”事件は氷山の一角、就職試験でも女性差別は横行！ なのに高須克弥や“女尊男卑”厨は… 不正入学問題で揺れる東京医科大学に、とんでもない疑惑が浮上した。今年2月におこなわれた医学部医学科の一般入試において、女子受験者の得点を一律で減点、合格者数を抑えていたというのだ。しかも、こうした女子受験者に対する恣意的な操作は2011年ごろからつづいていたという。 試験に合格しても女性であるというだけで不合格にし、その分、男性の合格者比率を上げる──。これは明確な女性差別だが、さらに驚くのは、東京医大関係者は読売新聞の取材に「いわば必要悪。暗黙の了解だった」と語っていることだ。国家試験をパスした同大出身者の多くが系列病院に勤務するが、そこでは女性医師が敬遠されるというのである。女性は出産や子育てのために休職したり、あるいは退職するケースがあるから雇いたくない。それが本音だとすれば、これ
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害｜LITERA／リテラ
警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く
中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」｜LITERA／リテラ
中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」 日本時間で今晩から投票がはじまったアメリカの中間選挙。情勢分析では上院は与党・共和党が過半数を維持するという見方が強い一方、全議席が改選となる下院は野党・民主党が優勢と伝えられている。しかし、共和党も追い上げており、2016年11月9日にトランプが勝利した大統領選同様、最後まで予断を許さない状況だ。 トランプ政権の今後を左右する重要な選挙。無論、これは日本にとっても他人事ではない。それは外交の問題だけではなく、トランプが民主主義を脅かす存在だからだ。 その事実を突きつけたのが、現在、公開されている映画『華氏119』を監督したマイケル・ムーアだ。 マイケル・ムーア監督は先週2日、『報道ステーション』（テレビ朝日）と『NEWS23』（TBS）のインタビューに応じ、「民主主義は崖っぷちだ。
松本人志が杉田水脈のLGBT差別論文を「前段はおかしなこと言ってない」と擁護！ 冒頭から差別だらけなのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
松本人志が杉田水脈のLGBT差別論文を「前段はおかしなこと言ってない」と擁護！ 冒頭から差別だらけなのに 波紋が広がる一方の自民党・杉田水脈議員による“LGBTは生産性がない”発言。今回は新聞のみならずテレビもこの問題を批判的に取り上げているが、そんななかで、またも松本人志が『ワイドナショー』（フジテレビ）で耳を疑うようなコメントを発した。 一部報道では松本が「絶対言っちゃいけない」と杉田の差別的主張を批判したかのように報じられている。たしかにそういう発言はしていたが、一方で松本は「（文章の）前段は、おかしなこと言うてなかった」などと杉田を擁護するような発言もしていたのだ。あらためて、本日の『ワイドナショー』での発言を振り返ろう。 まず、本日の同番組では、杉田議員の“LGBTは生産性がない”発言を紹介し、ゲストコメンテーターの乙武洋匡が「この件にかんしては怒り心頭」「生きづらいと声をあげて
Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か 最近また、Twitter上で、差別やヘイトスピーチを批判している複数のアカウントがロックされるという異常事態が起きている。言っておくが差別やヘイトスピーチを投稿しているアカウントではない、それを批判しているアカウントが日本のTwitter運営元であるTwitter Japanによってロックされているのだ。 ヘイトスピーチ問題をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一氏もまた、今回、Twitter Japanからアカウントのロックをされてしまった一人だ。安田氏は本サイトにそのときの状況をこう振り返る。 「数日前、普段のようにスマートフォンでTwitterを見ようとしたところ、突然『このアカウントはロックされています』というような表示が出ました。その下には、私が20
「安倍首相が米朝会談開催地を進言」が本当なら大失態！ シンガポール・セントーサ島は日本が朝鮮人慰安婦を連行した場所 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「安倍首相が米朝会談開催地を進言」が本当なら大失態！ シンガポール・セントーサ島は日本が朝鮮人慰安婦を連行した場所 明日12日、シンガポールで開催される米朝首脳会談。これに先駆け7日、米国でトランプ大統領との首脳会談を行った安倍首相は、拉致問題への言及の確約を取り付けたと嘯くが、この間、米朝韓と中国を中心に進められた対話路線への交渉から完全に“蚊帳の外”に置かれたことを考えれば、会談が終わるまでどうなるかは依然不透明だ。 そんななか「外交の安倍」なる虚像をこしらえようと必死なのが、ご存知、“政権御用紙”こと産経新聞。昨日10日もカナダで行われたG7サミットについて「安倍首相が議論主導」し、議長国であるカナダのトルドー首相も「最後は安倍首相を頼ってくる」、トランプ米大統領は「シンゾー、どう思う？」「シンゾーの言うことに従う」を連発し、メルケル・ドイツ首相は「安倍首相にウィンク」などというにわ
蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元家族会副代表・蓮池透に南北首脳会談と拉致問題の今後を聞く 蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も 本サイトでは先日、4月29日に放送された『池上彰緊急スペシャル 激動の朝鮮半島！どうなる拉致問題！平成の宿題 徹底解説』（フジテレビ）での拉致被害者・蓮池薫氏の発言を紹介した。これまで自身の立場や、北朝鮮に対する国民感情、そして安倍首相による圧力を考慮して沈黙せざるを得なかった薫氏だが、南北首脳会談の実現、そして米朝首脳会談が行われるこのタイミングが拉致問題解決の最大にして最後のチャンスと捉え、日本政府の圧力一辺倒に疑義を呈し、その転換を国民世論に訴えたのだ。 しかし、こうした薫氏の言葉はほんとうに日本政府に届くのか。本サイトでは薫氏の兄である「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表・蓮池透氏のインタビュー
パックンが日本のお笑い芸人が権力批判できない理由について鋭い考察！「目に見えない制裁が目に見えるからだ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
パックンが日本のお笑い芸人が権力批判できない理由について鋭い考察！「目に見えない制裁が目に見えるからだ」 NEWS・小山慶一郎と加藤シゲアキの未成年飲酒強要事件で、あらためて芸能人が報道番組に携わることの是非が議論になっているが、この問題は、なにも彼らの不祥事リスクが高いからというだけではない。 その解説やコメントの質の問題だ。いま、数多くのワイドショーにお笑い芸人がコメンテーターとして登場しているが、そのほとんどは権力に迎合し、空気を読んだ当たり障りのないことしか語れない。 その問題について、お笑いコンビ・パックンマックンのパックンことパトリック・ハーランが非常に鋭い考察を開陳している。 「週刊ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）2018年5月15日号でのことだ。まず、パックンは日本のお笑い文化についてこのように断言する。 〈100％の確信を持って「すごいです」と答えよう。と
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