米国と中国の半導体を巡る摩擦が2024年春で開始から7年目に突入した。半導体が米中の技術覇権争いを左右する戦略物資であるからだ。米政府が友好国・地域を巻き込んだ対中デカップリング(分断…
東日本大震災は「聞くと見るでは大違い」だと言う手紙を沢山貰った。報道が全てをカバーできない事は当然だが、聞いた話の中から、考えさせられた幾つかのエピソードを紹介してみたい。 深夜バスで被災地に駆けつけた私の友人が、食料確保のため宮城県のサービスエリアに寄ると、そこには明け方の5時なのにボランティアの若者で溢れかえっていたそうだ。政治の批判ばかりして行動を起さない大人に比べ、先ず行動する日本の若者も捨てたものではない。 然し、何と言っても衝撃的だったのは「子供義賊」の話だ それによると、避難所の子供数人が無人の気仙沼信用金庫に行き、現金数千万円を持ち出し、そのお金を全て避難所にいる老人に配ったと言うのだ。これには、警察もどうしてよいか、ただオロオロするばかり。子供いわく「義援金が集まっても現地には1円もこない。悪い事とは判っていたが、こうするしかなかった。お爺さんお婆さんは涙を流し喜んでくれ
日本の発展と競争力を支えてきたのはその高い教育水準にあり、それは日本の国力の最後のよりどころでもある。しかしその他国に対する優位性も、そう遠くない将来に崩れるのかもしれない。 カーンアカデミーは2006年に設立された。設立者サルマン・カーンが、従兄弟に数学を教えるためにYoutubeに投稿したビデオが、思わぬ反響を呼び起こしたことが設立のきっかけである。 ネットを通し、高水準の教育を、無償で誰にでも、どこででも受けられるようにするというサルマンの理念は、多くの賛同者を集めた。当初は広告にも頼っていた運営費は、今では寄付金だけでまかなわれている。現在、ビルゲイツ財団やGoogleがカーンアカデミーに財政支援をしている。 日本にはその熱気がなかなか伝わらないが、Googleトレンドで検索数を見れば、一昨年来、急激にネットユーザの関心を集めるようになったことがわかる。 基本となるソフトウェア技術
今週のコラムニスト:李小牧 [7月6日号掲載] 尊敬する加藤嘉一君へ──。 先日は日本の震災をテーマにした香港フェニックステレビのトーク番組の収録、お疲れさまでした。このコラムをまとめた『歌舞伎町より愛をこめて』(阪急コミュニケーションズ)の中国語版『日本有病』の前書きも書いてくれてありがとう。中国版ツイッター新浪微博に60万人のフォロワーがいる君に書いてもらえば、完売間違いなしです。 君は18歳のときに単身、名門の北京大学に留学。05年の反日デモのときに留学生会長として流暢な中国語でテレビにコメントして注目を集め、以後、中国でジャーナリストとして活躍を続けています。中国語で出版した本も既に6冊。君が「中国で一番有名な日本人」なのは間違いありません。まさに「勢如破竹(破竹の勢い)」ですね。 私と加藤君は最近、日本で共著を出した仲でもあります。しかし私は人生の先輩として27歳の君に伝えなけれ
「普通のよき日本人が、世界最高の頭脳たちが 『もう戦争しかない』と思ったのはなぜか?」 2009年7月に出版され、15万部越えの大ヒットとなった 『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』。カバーの惹句に激しく引きつけられ、興味を抱いて早々に購入はしたものの、実は最初は本棚に置きっぱなしでした。なんだか、お説教っぽい本じゃないんだろうか。そもそも、戦争のことで、今更教えてもらうようなことが(しかも、女性にだ!)あるんだろうか。こちとら小学生から『坂の上の雲』を読んで、佐藤大輔の架空戦記に耽溺した「マニア」だぞ!? と。 そのひどい偏見を破ったのは、やはり女性でした。いつのまにか妻が通勤途中で読み始め、「ねえ、これ、ものすごく面白くて分かりやすいね」と話しかけてきたのです。しまった、と妻から取り上げ、読み出したらもう驚きの連続でした。 「戦争」とは具体的には何を目的とする行為なのか、朝鮮半島が勃
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1%(2009年現在、文部科学省調べ)。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
いやね、この話題のるかそるか考えて、結局、のることにしたわけですが、 2008-02-27 - reponの日記 この猛烈なパワハラエントリから始まって、 小市民も幸せに暮らせる社会へ - 雑種路線でいこう 氷河期の猛吹雪にズダボロに引き裂かれた人々と、グングン成長して人生を謳歌した人たち - 分裂勘違い君劇場 楠さんと分裂君が反応して、 その彼らに思い切って聞いてみればいい。「なんで僕にこんなひどい仕打ちができるんですか」って。 君の年収分を賭けてもいい。彼らにはそんな自覚ないから。それどころか彼らは彼らで「俺たちがこんなに一生懸命やっているのに、なんであいつは足を引っ張るんだ」、と思っているから。 小市民の敵は、小市民 で、弾さんがこう反応してきたんだけどさ。 この手の就職氷河期の話は、そこいらで散々、話合われてきているから、みなさんも飽き飽きしているだろうけど、まぁ、聞いてくださいよ
このあたりは物言えば唇寒い状況ではありますが、当然のことながら二通り見え方があります。 ひとつは、この大事な時期に日本という国は政変を起こしてすったもんだした挙句、ろくに物事を決めず協力もしない、だからアメリカは日本を信用できないと判断しているという考え方。 もうひとつは、日本は従来の枠組みの中で国力以上にアメリカの政策に協調し、これ以上の余力もなく忠誠心も疑い得ないので、アメリカは信用できない国をまず固めようとしているという考え方。 とりわけ特定の系統から情報を取っている消息筋は前者を焚きつけ、ある種のジャパンパッシングを煽動して同調者を集め「忠誠度テスト」をしているという勘繰り方がまずあり、そのうえで「いまのブッシュ大統領率いるホワイトハウスがこんな難題を正面から捉えて解決へ向けて指揮するだけの傷のないタマがそもそもいるのか」と思うわけです。悪く言えば踏み絵ですね。しかもあからさまな。
本日は所要で終日外出。取引先のパソコン借りて打ってます(笑)。 昨日の書き込みに対してはたくさんの熱いご意見を頂きました。有難うございます。この場を借りて御礼申し上げます。こちらの読者は本当にみなさんレベルが高く、なるほどなるほどといちいち納得させられるコメントばかりです。皆様も是非お読みになってくださいね。 さて、昨日のモルスタの9-11月決算数字が発表になり眼が点。1兆円以上(約100億ドル)の損失を4半期で出したのは100年近い歴史の中でも初めてでしょう。細かいデータはまだみてませんがジョン・マックの性格からしておそらく出すべきものはたとえ評価がゼロでもゼロとして全て出し切ったと思われます。 モルスタで1兆円となると他の金融機関の今まで出してきた数字はインチキもいい所でしょう。丸ごとCDOをバランスシートで飲み込んでいたシティーなどはゼロがひとつ違うのではないか。まじでそう思います。
2007/11/30 ガートナー ジャパンは11月30日、同社のイベント「Gartner SYMPOSIUM ITXPO 2007」でメディア向けのセッションを開催し、「日本の大手ベンダはオープン化で欧米のベンダに遅れて、また次の時代にも周回遅れになりそうになっている。20年は遅れる」(同社 ITインフラストラクチャ バイス プレジデント 亦賀忠明氏)と警告した。 ガートナーがこう警告する背景には、米国でグーグルが急成長し、IBMやオラクル、SAPなどの既存の大手ベンダに売り上げで迫りつつあることがある。グーグルは積極的な企業買収や、ユーザー指向のサービス開発、クラウド・コンピューティングの推進などで他社を圧倒。IBMなどもグーグルを最大のライバルと考え、クラウド・コンピューティングの戦略を練っている。そこにはNECや富士通、日立製作所などの国産ベンダが付け入る隙はなさそうだ。 象徴的なの
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