UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか
KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20
2.5GHz帯争奪戦でソフトバンクがキレた理由
2.5GHz帯周波数の追加割り当てを巡る今回の一連の騒動は、明らかにソフトバンクの分が悪い。総務省の電波監理審議会の前田忠昭会長が「（孫正義社長の発言内容は）自身の関係する会社が選ばれなかったことがベースとなっており、論理的ではない。少し異常な事態」と苦言を呈した通り。「大会社の社長として（天下りの件を）推測に基づいて非難するのは必ずしも良い行為ではない」（同）。 今後予定される1.7GHz帯の追加割り当てを優位に進める狙いとの見方もあるが、実際は全く逆である。「周波数当たりの契約数」を考えるとNTTドコモが明らかに優位。ソフトバンクグループに割り当てとなれば、まさに孫社長が問題視する「恣意的な判断」と非難されかねない。それこそオークション制度の導入にでもならない限り、獲得の芽はないとみている。 ソフトバンクグループが行政訴訟に正式に踏み切れば、800MHz帯周波数の開放を求めた2004年
子供のネット依存、治療に当たる久里浜医療センター院長が「生易しい問題ではない」と警告
「おそらく多くの人たちは『ネット依存』なんて大した問題ではないと思っているのではないでしょうか。それはとんでもない話です。子供たちのネット依存は、そんな生易しい問題ではありません。私は長年、アルコールや薬物に依存する大人たちの治療に携わってきましたが、ここに来る子供たちのネットへの依存度は、アルコールや薬物への依存と変わらない重大なものばかりです」。 ネット依存の子供たちと向き合う独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、真顔で私にそう語った（写真）。 神奈川県横須賀市の海沿いにある久里浜医療センターは、日本で最初にネット依存の治療を始めた医療機関だ。それでも開始は2011年7月。実際に患者が来るようになったのは同11月から。まだ1年8カ月ほどである。久里浜医療センター以外で対応できているのは、全国規模で見ても数カ所もないという。そのため久里浜医療センターには全国から悩み相
スマホアプリ開発に超絶便利なBaaSとは、MEAPとは
バックエンドの設定用のモバイル向けクラウドサービス「BaaS」と、企業向け業務アプリの複数プラットフォーム対応ソリューション「MEAP」についてまとめて紹介します サーバ周りの開発に悩むアプリ開発者の救世主「BaaS」 近年、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンの浸透とともに、アプリの利用も広がり、多くのスマートフォン向けアプリが開発されるようになってきました。大規模な電子商取引系のWebサービスの開発に比べれば、少人数の開発者で短期間に開発できるのがスマートフォンアプリです。しかし、世界中の数多くの人々に使ってもらえる新しいサービスを考えた場合、アプリ単体で完結しないことが多く、Webサーバとの連携が必須になる場合も考えられます。 伝え聞くところによると、人気の写真共有アプリ「Instagram」の開発者は、初めは、まったくバックエンドに関する経験がなく、アプリを開発しながら
夢の超電導送電、日本勢が“走る”：日経ビジネスオンライン
超電導とは、特定の金属や化合物を超低温に冷却した時に、電気抵抗がゼロになる現象のこと。この技術を応用して作った線材を断熱パイプなどに収めたのが、超電導ケーブルだ。 液体窒素などの冷媒を内部に流して超電導状態を維持することで、一般的な銅線を使った場合などに比べて、送電時の電力損失を劇的に減らせる。1986年に比較的高い温度で超電導状態になる「高温超電導体」が開発されて以来、世界各国で研究開発が進められてきた超電導による送電がいよいよ現実のものとなる。 超電導関連の特許を多数申請 鉄道総研が開発した超電導ケーブルは直流送電用で、高温超電導素材の線を太さ約10センチの管に封入。内部にマイナス196度の液体窒素を循環させて冷却し、電気抵抗をゼロにする仕組みだ。 超電導送電の場合、液体窒素を循環させるため、往復2本のケーブルを平行に通したり、管路をループ状に作ったりするのが一般的。だが鉄道総研では、
“防火壁”づくりに汗する中央銀行：日経ビジネスオンライン
中央銀行の関係者たちは、約2カ月に1回のペース（1年のうち7月を除く奇数月。年次は6月開催、次回は9月開催）で、スイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS）の本部で会合を持ち、世界の金融・経済情勢に関する意見交換をしている。 6月下旬に市場の混乱が大きくなる前、6月23日発表のBIS年次報告では、「ゼロ金利政策や豊富な銀行融資、資産購入など中央銀行が実施している景気刺激策には、好ましくない副作用が伴う」、「中央銀行は時期尚早な解除によるリスクと、出口を遅らせることによるリスクのバランスを的確に計る必要がある。現在の緩和的状況が長引けば、出口での課題も増す」という見解を示していた。 自然な流れのはずだった“バーナンキ発言” このような考え方が共有されていたとすれば、6月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が、量的緩和第3弾（QE3）縮小の道筋ま
鳩山元首相の東アジア共同体を非難したオバマ政権が朴大統領の中国シフトに怒らない理由：日経ビジネスオンライン
女性大統領の言動からK-Popまで米メディアは精力的に報道 アメリカで今、韓国の存在が目立っている。東アジアで最初の女性大統領となった朴槿恵（パク・クネ）氏は就任するや、ワシントンを訪問。米韓同盟締結60周年という節目の年の公式訪問ということもあって、米上下両院合同会議において堂々と英語で演説した。続いて北京に飛び、得意の中国語を披露してやんやの喝采を浴びた。 米メディアは、国際舞台に颯爽とデビューしたこの保守派大統領の一挙手一投足を、好感を持って報じた。 韓国に対する注目は政治だけにとどまらない。K-Popは今やアメリカの若者のハートを捉えて離さない。米芸能メディアは、K-Popのトップスター、ピ（Rain)が1年9カ月の兵役を終えて除隊したことを大々的に報道した。 旧日本軍の従軍慰安婦問題をアメリカ国内にまで持ち込んだ韓国は7月30日、ロサンゼルス近郊のグレンデール（人口19万人）市の
豊田章男社長はホントに速いのか？：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 突然ですが、過労にて斃れ入院した担当編集Y氏を捨て置き、遠くアメリカに来ております。 少し早めの夏休みを頂きまして、一切の仕事抜き、ガチの観光旅行を楽しんでおります。 それにしてもY氏は大丈夫なのでしょうか。彼は非常に責任感の強い人間で、何か問題が起こると「ああ、きっとこれは自分のせいだ。俺が何とかしなければ…」と考え込んでしまうタイプであります。ですから何でも他人に責任を転嫁し、「俺はカンケー無いもんね」、と居直り開き直る不肖フェルからすれば、こんなに有り難く都合の良いパートナーはいない訳です。私の安楽と彼の苦労は反比例の関係にありまして、こうしてノウノウと旅行に出られるのも、全て担当編集Y氏の身を削る労働の賜物なのであります。 しかしさすがに入院ともなりますと、いくら無責任男の私と致しましても少しは心が痛む訳でして、かく
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