希望の党は4日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法は6月の参院で民進、共産、自由、社民の野党4党などが廃案を求めるなか、委員会審議を打ち切る形で成立。立憲は「テロ等準備罪」の新設部分を削除する内容の法案を準備し、6日の衆院提出を目指して野党各党に共同提案を呼びかけている。 希望は4日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。 党内には、「共謀
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