フジテレビと産経新聞、旧安倍シンパの人士が総掛かりで日本学術会議を攻撃している異様な光景は、これが単に菅義偉首相による会員の任命拒否に留まらない、もっと大きな規模の「政治的攻勢」であることを示している。 自民党の作業チームはこの… https://t.co/z00GNLVgNM

カネ余り、コロナの秋である。日銀統計によると、９月の現金と、預金通貨と呼ばれ、いつでも現金に換えられる普通預金、当座預金の合計額（金融用語でＭ１と呼ばれる）は９１４兆円で、新型コロナウイルス感染が始まった３月に比べて８４兆円も増えた。史上空前の増加ぶりである。 昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を基準にするとその１・７倍近い。といってもピンと来ないかもしれないが、米国と比較すればよい。クレジットカード社会の米国は、さほど現金を必要としないのだが、コロナ対策の大掛かりな財政出動に伴いＭ１は急増した。それでもＧＤＰ比率は２５％程度に過ぎない。 総合預金口座の預金通帳を眺めながら、しめしめこれだけ残高が増えたぞ、と悦に入るのはよいとしても、あくまでも個人ベースの話である。 国全体の経済を考えると、それだけ現金と現金同様のおカネだけが膨らむだけで、物や飲み食いに回らないのだから、景気は沈む。メーカーも、卸

買収資金とは直接関わりはないが、自民党本部から参院選の時期に1億5000万円が夫妻側に振り込まれていたことも問題になった。克行被告が菅首相や安倍前首相にそれほど食い込んでいた証左だ。 現金買収は選挙違反の中でも罪が重い。克行被告は罰金刑以上の有罪が確定で、案里被告は自身が有罪になるか、連座制の対象となる克行被告らの結果次第で、失職することになる。配布したと検察が主張する金額からも、克行被告は罰金刑どころか実刑判決となる可能性が高い。 河井案里被告　©AFLO 河井夫妻は法廷で何を語るのか——。 裁判の行方に注目が集まっていたが、河井夫妻の初公判が開かれるに至ったのは、7月8日の起訴から実に48日後の8月25日だった。公選法には、裁判が長引き選挙の効力が確定しない状況を少しでも短くするため、起訴から30日以内に初公判を開き、100日以内に判決を出す「百日裁判」の規定があり、夫妻にも適用された

１７日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、大学院大を除く国立大８２校のうち、５６校が弔旗や半旗を掲揚することが共同通信の調べで分かった。１９校は掲揚しないとした。文部科学省は国立大に弔意表明を求める通知を出したが、「強制しない」と明言しており、対応は分かれた。大学として黙とうするとの回答はなかった。 ◆大阪大「粛々と要請に従う」 弔旗や半旗を掲揚するとした大学の多くは、理由を「文科省の通知を受けた対応」と回答。過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日などで同様の通知があった際の前例を踏まえたとした大学もあった。大阪大は「粛々と要請に従い、掲揚する」とした。

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、大学院大を除く国立大82校のうち、56校が弔旗や半旗を掲揚することが16日、共同通信の調べで分かった。19校は掲揚しないとした。文部科学省は国立大に弔意表明を求める通知を出したが、「強制しない」と明言しており、対応は分かれた。大学として黙とうするとの回答はなかった。 弔旗や半旗を掲揚するとした大学の多くは、理由を「文科省の通知を受けた対応」と回答。過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日などで同様の通知があった際の前例を踏まえたとした大学もあった。