自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。
自民・二階氏「撤回したからいいのでは」 森氏を擁護
自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。
【田村秀男のお金は知っている】コロナ禍にのしかかる消費税増税の重圧 現金一律給付にもかかわらず消費者態度指数の回復は弱々しい
カネ余り、コロナの秋である。日銀統計によると、９月の現金と、預金通貨と呼ばれ、いつでも現金に換えられる普通預金、当座預金の合計額（金融用語でＭ１と呼ばれる）は９１４兆円で、新型コロナウイルス感染が始まった３月に比べて８４兆円も増えた。史上空前の増加ぶりである。 昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を基準にするとその１・７倍近い。といってもピンと来ないかもしれないが、米国と比較すればよい。クレジットカード社会の米国は、さほど現金を必要としないのだが、コロナ対策の大掛かりな財政出動に伴いＭ１は急増した。それでもＧＤＰ比率は２５％程度に過ぎない。 総合預金口座の預金通帳を眺めながら、しめしめこれだけ残高が増えたぞ、と悦に入るのはよいとしても、あくまでも個人ベースの話である。 国全体の経済を考えると、それだけ現金と現金同様のおカネだけが膨らむだけで、物や飲み食いに回らないのだから、景気は沈む。メーカーも、卸
消費税率引き下げ「考えない」 政府、答弁書を決定
政府は２日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。 答弁書では、昨年１０月の１０％への引き上げは「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと転換していくために必要だ」と説明。「当面は新型コロナ対策に取り組む」とし、将来的な税率１０％超への引き上げに関しては「具体的に検討していない」とするにとどめた。
中曽根氏の葬儀に９千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
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