この人凄いですね。中共がチベットやウイグルで差別以上のことをしていると糾弾しながら、その難民を受け入れようって話には「民度の違い」だとか「特アの移民はお断りします」だとか差別むき出しですもん。 ネトウヨさんは寄り添ってるフリしてる… https://t.co/kaifCg0QTZ
![アームズ 魂 on Twitter: "この人凄いですね。中共がチベットやウイグルで差別以上のことをしていると糾弾しながら、その難民を受け入れようって話には「民度の違い」だとか「特アの移民はお断りします」だとか差別むき出しですもん。 ネトウヨさんは寄り添ってるフリしてる… https://t.co/kaifCg0QTZ"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d4fe7bc31a9590a3bdfbe1ffa4e1a3880d65bc9a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1399376639474036736%2F8nmuVR1w.jpg)
日本オリンピック委員会前で、メッセージを掲げて東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に抗議する人たち=東京都新宿区で2021年2月7日午後3時3分、小川昌宏撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)=12日に辞任表明=による女性差別発言を受けて、毎日新聞は、国内のオリ・パラ関連団体と、五輪で開催される33競技の各中央競技団体における女性理事比率を調べた。各競技団体の全理事に占める女性の割合は、平均16.6%にとどまり、女性理事ゼロの団体もあった。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの森氏の発言の背景に、女性が意思決定の場に参加することが難しいスポーツ界と社会全体の課題が浮かび上がる。3月8日は「国際女性デー」。この記事を皮切りに、国内外の女性が置かれた状況について幅広く考えたい。(文末に各団体の女性理事割合の一覧を掲載
マジな話、度重なる自然災害だけでなく、30年停滞した経済成長で蔓延した「もう日本って頭打ちなんじゃないか」という雰囲気を打破すべく、「高度経済成長の夢よもう一度」とばかりに東京五輪に手を挙げたんだと思うんだけど、この数年で嫌というほど現実を突きつけられてしまった感じがするな…
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会見に対して、「武藤事務総長の椅子を女性職員が引く性別役割分業が自然に出ているのは問題だ」と指摘するツイートが1万4千件以上もリツイートされていますが、これは誤りです。 「女性が男性が座る椅子を引いた」ために“性別役割分業”だと受け取ったのだと思われますが、会見で椅子を引くのは男性であることもあれば、女性であることもあります。 女性登壇者の椅子を男性が引くシーンの例 以下の動画は、日本外国特派員協会にて田中眞紀子氏が会見したときのものです。 冒頭に写っていますが、男性職員が田中眞紀子氏の椅子を引いています。 田中眞紀子氏の椅子を引く男性。動画より筆者キャプチャ。 ほかの登壇者の外国人男性らも疑問に思っていないようです。 また、映画監督のメアリー・ウェアハム氏が会見したときも男性職員が椅子を引いています。 一応書いておきますが、田中真紀子氏のときと
マッカーシー院内総務(右)とトランプ氏が暴徒の制止をめぐり激しく言い争ったという/Anna Moneymaker/The New York Times/Pool/Getty Images ワシントン(CNN) 米議事堂襲撃事件のさなかに下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務がトランプ大統領(当時)と電話協議した際、トランプ氏はマッカーシー氏よりも暴徒の方が選挙結果を気にかけていると述べ、制止を呼び掛けるのを拒否していたことが分かった。 マッカーシー氏から電話の内容を知らされた複数の議員によると、トランプ氏はこの中で「ケビン、君よりもこの人たちの方が選挙結果に懸念を持っているようだ」と述べた。 マッカーシー氏は暴徒はトランプ氏の支持者だと指摘して、暴徒を制止するよう懇願したものの、トランプ氏は応じなかったという。 トランプ氏のこうした発言に、両氏の間では「怒鳴りあい」(事情に詳しい共
40% of U.S. COVID Deaths Could Have Been Averted If It Weren't for Trump <歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾> 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40%は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット(世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌)に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス)の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合
どこにもかけないのでここにかく。 新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。 なんで新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられないのかって、それは実際の不利益があるからだ。 森の発言なんかはバッシングしても全然キャリアに響かない。 しかし、新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。 左派界の同調圧力に引っかかるし、なにより本が出版されなくなるし、中国の問題に口出しすること自体がリスクだ。 自分はナチを許せないと思っているし、過去の日本は糞だと思っている。 つまり、ネトウヨサイドの人間ではない。左に属する人間である。だから、新疆ウイグル自治区の同化政策は、非難せねばならないと思っている。 しかし怖くてできない状況になってしまった。 匿名ダイアリーに書くしかできない。 中国に睨まれるということ自体がもうすでにリスクになっているのだ。 報道、学者、創作、全て中国を批判すること自体がリスクだ
東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる(前列右から)森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長(肩書はいずれも当時)=東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長(83)は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏(74)、日本オリンピック委員会(JOC)会長だった竹田恒和氏(73)、首相だった安倍晋三氏(66)、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…
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