はじめに、従業員の私用端末を業務に使用する「BYOD」の企業内での認可状況を聞いたところ、全体では「個人端末の業務利用はない/禁止されている」が45.6%と最も多く、次いで「認められていないが、現場レベルで個人端末の業務利用は起きている」19.6%、「一部の部署で個人端末の業務利用が認められている」13.0%などが続いた。 企業規模別に見ると「個人端末の業務利用が全社的に推奨されている」と「一部の部署で個人端末の業務利用が認められている」を合わせた割合は企業規模が大きいほど高い傾向にある。ただし、従業員100人以下の企業では大企業以上に積極的なBYODが推奨されていた(図1)。 コロナ禍で「使わざるを得ない」実態 全体の77.7%がBYODを禁止または非推奨としている一方で、実態として私用端末を業務利用しているケースは多い。 図1では「推奨されていないが、個人端末の利用を前提に業務フローが