スマートフォンの存在によって、現在のウクライナでの戦争は、歴史上最も詳細な記録が残される戦争になろうとしている。こうしたスマホの情報は、戦争の形態を変化させ、世界の認識を変容させつつある。 ウクライナ国内と周辺諸国に存在する何百万台ものスマホは、特定の場所と時間のデータを提供するセンサーになり得る。スマホに搭載されたマイクとカメラは、戦争の真実を捉えた音と映像を記録・送信する道具にも、プロパガンダの道具にもなり得る。スマホの記録は、捜査担当者らが戦争に関する膨大な映像証拠を構築するのを可能にする。そうした証拠は、最終的に戦争犯罪の断罪につながるかもしれない。 スマホの情報は、スマホ利用者が意図していたか否かにかかわらず、攻撃目標の特定や、被害状況の確認に利用されてきた。市民はスマホによって軍に攻撃目標の情報を伝える手段を手に入れた。それは、民間人と軍人との区別をあいまいにする。ロシアでもウ
20年余り前に反トラスト法(独占禁止法)を根拠にハイテク大手に挑んだ初の大型訴訟の中心はWebブラウザー(インターネット閲覧ソフト)だった。ここに来てブラウザー市場が寡占状態にあるとして、新世代の同業他社や当局が再び疑問を呈するようになった。 1990年代の標的はマイクロソフトだったが、今ではアップルとアルファベット傘下のグーグルに注目が集まっている。アップルの「サファリ」とグーグルの「クローム」は、ブラウザー市場でのシェアが合わせて80%以上を占める。 英国ではアップルとグーグルに対する独禁調査の一環として、6月に競争市場局(CMA)がモバイル端末向けブラウザー開発業界の競争を点検すると表明した。 欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は「オープン・ウェブ・アドボカシー(OWA)」というソフト開発者団体の申し立てを受けて、先ごろ可決した「デジタル市場法(DMA)」にブラウザー開発者について
米議会の委員会が2020年、巨大IT(情報技術)4社(アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社のアルファベット、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ)の最高経営責任者(CEO)を公の場で問いただす準備をしていた頃、この窮地を免れたマイクロソフトのブラッド・スミス社長(63)は議員らに対して非公開ブリーフィング(説明会)を開いた。オーストラリアがフェイスブックとグーグルに記事対価の支払いを義務づける法案を提出した際、スミス氏はこれを支持したうえで、マイクロソフトの検索エンジン「Bing(ビング)」をその代替となる選択肢の一つとして示した。米国が同様の法制化を検討した際には首都ワシントンに出向き、議会でこれを支持する証言をした。 マイクロソフトに30年近く在籍し、社長を7年間務めるスミス氏は、巨大IT企業への逆風が強まる規制環境の中で、誰もがうらやむ地位に同社を導いてきた。
ウクライナ通信最大手キーイウスターは、南東部マリウポリがロシアの激しい砲撃にされされる中、市内に残った最後の通信塔が遮断されないよう、作業員がさらに数日にわたり修復に当たると明らかにした。 同社のウォロディミル・ラチェンコ最高技術責任者(CTO)は「当地に残っている市民が家族と連絡を取り合えるよう、わが社のチームは定期的にこの基地局の修復に当たっている」と話す。同社のサービスは3月初旬に通信塔が完全に破壊されるまで、補助発電機によって何日も維持されていた。 ロシアが侵攻を開始して1カ月が経過する中で、ウクライナの通信サービスは戦時下の厳しい状況にもかなり耐えており、とりわけ携帯電話の接続状況ではその傾向が顕著だ。公表データや通信会社幹部・業界アナリストへの取材で分かった。ブロードバンド接続や無線信号はロシアの攻撃にもかかわらず維持されており、通信が遮断されたのは激しい爆撃にさらされている地
中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)は時間との危険な闘いを20年間続けながら、巨額の借り入れによって多くの市民が抱く「持ち家の夢」をかなえてきた。 全国で不動産開発に相次ぎ着手し、完成する何年も前から物件を事前販売。実態は多額の利払いを何とか履行できるだけの運転資金を確保する自転車操業の状況にあった。 その宴(うたげ)も終わった。当局の債務抑制策により積極的な借り入れ戦略が封じられ、恒大集団は経営破たんの危機に瀕している。多くの都市で建設案件が凍結された。同社は今、サプライヤーや個人投資家、未完成物件に貯蓄をはたいた住宅購入者らよる苦情や抗議デモに直面している。 恒大集団は今夏、急速に資金繰りが悪化したため、請負業者に対し、現金ではなく未完のマンションで支払い始めた。中国南東部・福建省の塗装業者は、恒大集団が3400万ドル(約37億円)相当の未払い分を3軒の仕掛かり物件で支払
【東京】ソニーは「プレイステーション(PS)4」のソフトウエアに含まれる性的コンテンツの制限に乗り出した。ゲームでの女性描写について米国で浮上している懸念を反映した動きだが、一部のソフト開発業者からは反感も出ている。
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