（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相はロシアによるウクライナ侵攻直後の2月27日、フジテレビの番組で米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について国内でも議論すべきだとの考えを示した。 遺言となったその真意と現実性をどう考えればいいのか、改めて米国の核専門家にインタビューした。 ロシアのウクライナ侵攻を見て「核の抑止効果について議論深めるべき」とした安倍氏 安倍元首相は、旧ソ連崩壊後にウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの旧ソ連諸国3カ国が核兵器保有を放棄する代わりに米英露の核保有3カ国が主権と安全保障を約束した1994年の「ブダペスト覚書」に言及し、ウクライナが「もしあの時、戦術核を一部残し、活用できるようになっていればどうだったかという議論も行われている」ことを紹介した。

習政権硬化「日本はG7側に」ペロシ米下院議長の台湾訪問に端を発した米中対立が激しくなり、日本の対中外交は岐路を迎えている。中国に安全保障面で対抗し、経済面では協調を保つこれまでの両にらみは通用しづらくなった。4日にカンボジアで予定していた日中外相会談も中国側から中止した。主要7カ国（G7）にアジアで唯一参加する立場を生かした米中間の窓口役も果たしにくい局面に入った。「日本はG7やEUと結託

アムネスティのウクライナ支部を率いるオクサナ・ポカルチュク氏が辞任を表明した/Pier Marco Tacca/Getty Images/File （ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのウクライナ支部トップを務めるオクサナ・ポカルチュク氏が辞任を表明した。アムネスティは先日の報告書で、ウクライナ軍が学校などの民用施設を利用して民間人の命を危険にさらしていると批判していた。 フェイスブックに投稿された声明によると、ポカルチュク氏はアムネスティに現行の内容での報告書公表を思いとどまらせようと試みたという。 投稿では「国を引き裂く侵略者に占領された国に住んでいなければ、防衛する側の軍隊を非難するのがどういうことか、おそらく理解できないだろう」と説明。「全面侵略が始まって以来、我々はロシアによる人権侵害や国際人道法違反を絶えず強調してきた。我々はこうした違反を徹底的に記録してい

いまさらそんな自己紹介されなくても