米の核専門家が詳説「安倍元首相が提起の核共有、日本の安保にメリットない」 隣接する核保有国の脅威に日本はどう対峙していくべきなのか | JBpress (ジェイビープレス)

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相はロシアによるウクライナ侵攻直後の2月27日、フジテレビの番組で米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について国内でも議論すべきだとの考えを示した。 遺言となったその真意と現実性をどう考えればいいのか、改めて米国の核専門家にインタビューした。 ロシアのウクライナ侵攻を見て「核の抑止効果について議論深めるべき」とした安倍氏 安倍元首相は、旧ソ連崩壊後にウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの旧ソ連諸国3カ国が核兵器保有を放棄する代わりに米英露の核保有3カ国が主権と安全保障を約束した1994年の「ブダペスト覚書」に言及し、ウクライナが「もしあの時、戦術核を一部残し、活用できるようになっていればどうだったかという議論も行われている」ことを紹介した。

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核不拡散の専門家に聞いてもしょうがない。連中のノルマは侵略を防ぐことではなく、不拡散であればよいとうもの。木村氏はもっとまともな人間にインタビューすべき

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核兵器廃絶ありきで話をしているから踏み込んだ議論にならずあまり参考にならなかった。

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宇に残置してた「露の核兵器」があったとして侵攻を加速しただけ。欧州核共有は、駐留米軍の管轄を現地が取り返す経緯で、導入時に核配備縮小されている。日本が核共有しようにも日米にメリットなく問題が増すだけ。