Published 2024/10/05 22:55 (JST) Updated 2024/10/06 00:52 (JST) 石破茂首相（自民党総裁）は5日夜、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員らの公認問題について、森山裕幹事長ら党幹部と党本部で協議したが、結論を持ち越した。協議後、記者団に「何も決まっていない」と述べた。15日の衆院選公示に向け、6日にも再協議する。自民は都道府県連の意向に沿って原則公認する案を検討している。首相は旧安倍派議員への聴取も調整しており、結果次第で一部を公認から除外する余地も残している。 比例代表との重複立候補を認めない案や、認めた場合でも比例代表の順位に差をつけるなどの案も取り沙汰されている。

Published 2024/10/01 12:20 (JST) Updated 2024/10/01 15:23 (JST) 【ジュネーブ共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は9月30日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部がUNRWA職員だったと表明した。UNRWA職員とハマスのつながりが改めて明らかになり、UNRWAの活動継続が難しくなる可能性がある。 ラザリニ事務局長はスイス西部ジュネーブで記者会見し、今年3月にこの職員とハマスの結び付きに関する指摘を受け「停職にして調査中だった」と説明。ハマスの軍事部門の幹部だったことは知らなかったと述べた。 イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は声明で、このハマス幹部が「UNRWAの学校の校長だった」と指摘。「ハマスは組織的かつ広範囲にUNRWAに侵入している」と主張した。 UNRWAは今

Published 2024/09/14 21:27 (JST) Updated 2024/09/14 21:31 (JST) 小泉進次郎元環境相は14日の日本記者クラブ主催の討論会で、首相に就任した場合、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と対話したいとの意向を重ねて示した。父の純一郎元首相が金正日総書記と会談したことを念頭に「父親同士が会っている。歴史の中で関係を築いた礎の下に、同世代同士で新たな対話機会を模索する」と述べた。 加藤勝信元官房長官は「日朝首脳会談で拉致問題に答えを出す方針で取り組んできた。時機を見極めて話ができる関係をつくる」と強調。上川陽子外相は「北朝鮮は安全保障環境に脅威を与える行動をしている。岸田文雄首相と同じ方向性で対応する」とした。

Published 2024/09/03 19:47 (JST) Updated 2024/09/03 19:55 (JST) 共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。 共産との選挙協力を見直すよう求める立民内の声にも反発。「2021年衆院選で共産は擁立済みの候補を降ろしてまで協力した。誠意も敬意も感じられない議論はいかがなものか」と述べた。

自民党麻生派の河野太郎デジタル相は2日、同派に所属していた元衆院議員の関係者が裏金の存在を認める証言をしていたとの一部報道を受け「（麻生派は）これまでクリーンにやってきたという認識だ」と述べた。横浜市内で記者団の質問に答えた。 小泉進次郎元環境相は「関係者がしっかりと説明することが大事だ」と指摘。石破茂元幹事長は「報道が事実なら（麻生派側が）考え方を申し述べる機会があろうかと思う」とした。 林芳正官房長官は記者会見で「政府としてお答えする立場になく、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

米国のエマニュエル駐日大使が、長崎市が9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典を欠席することが7日、分かった。関係者によると、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを式典に招待しなかったことを受けた対応という。英国のロングボトム駐日大使も同様に問題視し、式典を欠席するとしており、波紋が広がっている。 日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、イスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことも判明。書簡は7月19日付で、イスラエルを招かなければ「（ウクライナ侵攻を理由に招待していない）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘し「このような事態は不幸であり、誤解を招く」と訴えた。 大使らは書簡で「長崎の式典の普遍的なメッセージを守るため、イスラエルを招待するよう呼びかける」とも強調した。 在福岡米領事館は7日、同館のアシーケ首席領事

Published 2024/08/06 20:33 (JST) Updated 2024/08/07 14:50 (JST) 英国のロングボトム駐日大使は6日、広島市内で記者団の取材に対し、9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に欠席するとし、理由について、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待していない対応を問題視したからだと明らかにした。式典には元々代理が出席する予定だった。 ロングボトム氏は広島市で開かれた平和記念式典に出席した。長崎市の対応について「ウクライナ侵攻を理由に招待していないロシア、ベラルーシとイスラエルが同じ扱いとみなされ、誤解を招く。ロシアは主権国家を侵略したが、イスラエルは自衛権を行使している」と批判した。 広島市は、6日の式典にイスラエルを招待。駐日大使が出席した。

立憲民主党の泉健太代表は6日、核兵器禁止条約を巡り、政権を取った場合は締約国会議にオブザーバー参加すると強調した。広島市で記者団の取材に、会議不参加の政府方針を評価できないとした上で「被爆国であるわが国が参加しない理由はない」と述べた。 米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」については「アジア地域における核の存在が高まっている」として、日米連携を通じて強化する必要があるとの認識を示した。 共産党の田村智子委員長は記者団に、核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求めると訴えた。

６月に投開票された欧州連合（ＥＵ）欧州議会選の結果、ＥＵの政策に懐疑的な極右や右派の政党が議席数を増やした。その背景にあるのが、ヨーロッパ全体で高まる移民・難民排斥の機運だ。ヨーロッパで今何が起きているのか、そしてどこに向かうのか―。欧州国際政治の専門家である青山学院大の羽場久美子名誉教授に、現状と今後の展望を聞いた。（共同通信＝立田成美） ―これまでのヨーロッパの移民・難民への対応は。 ２０１５～１６年、内戦や地域紛争の影響でシリアなどから１００万人以上の難民がヨーロッパに押し寄せた。当時、ヨーロッパはドイツ・メルケル政権を中心に積極的に受け入れたが、ドイツで難民による集団暴行事件やテロが発生するなど治安が悪化。また「ヨーロッパの玄関口」であるイタリアやハンガリーで移民受け入れに反対する動きが加速すると、ヨーロッパ全体で流入に対する市民の不安が急速に高まった。 イギリスのＥＵ離脱はまさに

Published 2024/06/10 00:21 (JST) Updated 2024/06/10 00:24 (JST) 任期満了に伴う栃木県鹿沼市長選は9日投開票され、立憲民主党県連幹事長を務めた元県議松井正一氏（58）が、元県議会議長小林幹夫氏（70）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選を果たした。いずれも無所属新人。同県は自民党の茂木敏充幹事長の地元。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、全国の首長選で自民推薦候補の敗北が相次いでいる。 投票率は52.72％で、前回を2.87ポイント下回った。市長選は事実上の与野党対決となった。

Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。

ウクライナ侵攻から２年が経過した。日本社会にはロシアに対する非難めいた論調や嫌悪感が色濃くある。ロシア語専攻の学生らの多くも、「なぜ敵国の言語を学ぶのか」と心ない言葉をかけられるなど、風圧の強まりを実感している。侵攻が始まった当時、高校２年生だった大学１年生は今、なぜロシア語を選び、どのような思いで学習に励んでいるのか。神戸市外国語大のロシア学科を卒業した記者（２９）が、後輩たちに聞いてみた。（共同通信＝小島拓也） ▽祖母は「あり得ない」と冷たい反応、同じ志の仲間がモチベーション 取材にはロシア学科１年の福田拓人（ふくだ・たくと）さん（１９）、菊田暖音（きくた・はるね）さん（１９）、土井真理奈（どい・まりな）さん（１９）、下野江翔平（しものえ・しょうへい）さん（１９）の４人が応じてくれた。 ―なぜロシア学科を選んだのですか？ 福田　もともとロシアについてあまり知らなかったのですが、戦争をき

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に建つ朝鮮人労働者の追悼碑。戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼を目的に建立された。市民団体が２００１年に群馬県議会に請願し、自民党を含む全会一致で趣旨採択され、市民団体が県の許可を得て設置していた。 ところが、２０１４年になって県と議会の態度は一変する。保守系団体などが、追悼碑の許可取り消しを求める請願を県議会に提出したところ、賛成多数で採択された。ほどなくして、群馬県も不許可にする。そして今年に入り、群馬県は追悼碑をついに撤去した。 ただ、分かりにくいのは群馬県が不許可にした理由だ。市民団体が毎年開く式典で「政治的行事を行った」から不許可にするという。 確かに、群馬県はもともと許可した際にこんな条件を付けていた。 「宗教的・政治的行事および管理は一切行わない」 では、政治的行事とは何か。群馬県は、式典で市民団体が「強制連行」に触れる発言をしたことを問題

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2024/01/28 18:48 (JST) Updated 2024/01/28 19:04 (JST) 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に市民団体が設置した朝鮮人労働者の追悼碑が、県による行政代執行で撤去されるのを前に、関心を持つ市民らが28日、現地で学習会を開いた。県は碑を管理する団体に撤去を求めていたが応じなかったため、29日に撤去工事を始める方針。 学習会には約150人が参加。管理する団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」の石田正人さん（71）が設置の経緯を解説し「強制連行の事実を残そうという思いがつまった大切な碑」と訴えた。最後に参加者が碑に献花した。 現地では保守系とみられる街宣車や十数人が学習会に抗議。衝突を避けるため多数の警察官が警備に当たった。

イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ

Published 2024/01/14 19:29 (JST) Updated 2024/01/14 19:45 (JST) 立憲民主党の中谷一馬衆院議員は13日付のX（旧ツイッター）で、特定民族や性的少数者への差別をあおる「好ましくない者」について「思想および良心の自由を尊重」しながら対話を重ねたいと書き込んだ。差別する側に寛容な姿勢を示したと受け取れる内容で、人権侵害を助長しかねないとの批判がSNSを中心に広がっている。 中谷氏は投稿で、差別に反対する少数者側の動きを念頭に「特定のマイノリティーが至上主義化してしまい、他の考え方を排除し、鎮圧しようとすることを私自身は好みません」と言及。「好ましくない者と付き合わないという発想自体がある意味では差別であり、排除だと思います」と主張した。 その上で「何かポジティブなエネルギーを共有することができるなら寄り添い向き合い続けて対話を重ねたい

Published 2023/08/09 22:51 (JST) Updated 2023/08/09 23:09 (JST) 自民党の鈴木馨祐政調副会長は9日夜のBSフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問時に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。鈴木氏は訪台に同行していた。

自民党の有志議員は21日「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立会合を党本部で開いた。16日成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法に対する懸案を踏まえ、女性の専用施設やスペースの充実、権利保護といった対策を講じるよう主張した。 会合には議員40人以上が出席。衆参本会議の採決時に退席した高鳥修一衆院議員や山東昭子前参院議長ら、理解増進法に慎重な保守派が多数参加した。 政府が今後策定する基本計画への意見反映を目指す方針。必要があれば女性の権利保護に関する議員立法の是非も検討する考えだ。