平成19年5月18日に、「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」が公布され、同法の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布・施行されました。これは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするための手続きを定めた重要な法律です。この法律の概要や仕組みをご紹介します。 1国民投票に関する手続きを定めた法律 日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。 この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」が、平成19年5月14日に成立し（5月18日公布）、平成22年5月18日から施行されました（同法の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布・施行）。 これにより、日本国憲法の改正につい

政権与党となった”自民党の公約”再まとめ(2012年総選挙)――「国防軍」「憲法改正」「原発再稼働」「道州制導入」「消費増税」「ネット選挙解禁」 2012年総選挙において大勝した自由民主党の公約を今一度振り返ってみます。 これらの政策、すべて実現できるのでしょうか。 自民党の公約まとめ ○憲法→改正する 自民党憲法改正案(PDF) http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf [リンク] ○原発→再稼働する ○TPP→交渉不参加 聖域なき関税撤廃が前提であれば交渉参加に反対 ○インフレ目標→設定 2％の物価目標。政府・日銀の連携を強化。 ○消費税→増税 3年以内に増税実施。全額社会保障費として使う。 ○道州制→賛成 法律制定後、5年以内に導入。 ○自衛隊→国防軍 集団的自衛権の行使 ○海上保安庁→強化 ○天下り→根

自民党の安倍晋三総裁は１６日夜のテレビ各局のインタビューで、衆院選で公約した憲法改正について「まず９６条の（衆参両院で３分の２を必要とする）改正規定から変えようと考えている。３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば国民が指一本触れられないのはおかしい」と語った。 安倍氏は、この方針について、ともに改憲を唱える日本維新の会が「理解していただいているのではないか。大きな方向で当然協力していきたい」と強調。ただ、「参院では３分の２にほど遠い。勢力の構築をどうしていくかよく考えないといけない」とも述べた。 ９条改正で自衛隊を軍隊と認め国防軍とすることに関しては「海外には自衛隊は軍だと説明している。この矛盾をなくすのは当然の義務だ」と述べた。