ＣＭはテレビ朝日のユーチューブアカウントで３０秒版が、報道ステーションのツイッターアカウントで１５秒版が公開された。いずれも「これは報道ステーションのＣＭです。」とテロップが入り、若い女性が「ただいま」と話し掛ける場面から始まる。 ユーチューブ版では、女性は「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と笑う。続けて、「化粧水買っちゃったの。もうすっごいいいやつ。それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」と語る。

首相は３日夜、官邸で記者団に２週間の期限延長を検討する考えを表明。関西など６府県を解除したこととの違いを問われ、新規感染者数が「下がり切っていない」と強調した。 ２月に宣言の延長を決めた当時、首相側近は「強い対策をとれば経済へのダメージも大きい」と語り、早期解除の必要性に言及。その後も停止中の観光支援事業「Go To トラベル」の地域限定再開を模索するなど、政府は経済の落ち込みに危機感を抱いてきた。自民党内からも「また延長となれば、７日までと頑張ってきた飲食店はえらいことになる。外出自粛の辛抱も利かなくなる」と懸念の声が上がっていた。 だが今回、首相は「最終的には私自身が判断したい」と繰り返し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」や政府のコロナ対策分科会の議論を前に、自ら再延長を表明する形を演出した。１月の宣言時は、正月早々に１都３県の知事から西村康稔経済再生担当相が発令

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が３月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが４日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約３割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。２０１９年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。