専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。 安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには“中国の脅威”を宣伝するしかないと考えたのだ。 実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。 案の定、ツ

村山富市元首相は２５日のテレビ東京番組で、安全保障関連法案をめぐって、野党に対し「憲法を守る一点に結集せよ」と要求した。「（政府・与党は）憲法解釈を変えて戦争ができる国にしようとたくらんでいる。憲法だけは守らなければいけない」と強調した。　安倍晋三首相が出す戦後７０年談話については、「安倍さんは『日本がそんなに謝る必要があるのか』という勢力に支えられている。だからそう言わざるを得ない状況になっている」と述べた。

さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局　谷田智恒） 南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。 これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長

まず、はてなブログの今週のお題であった「ゲーム大好き」が終了してもなお、ゲーム記事をあげるのもどうかと思いましたが、僕の中のゲームネタはこれで全て出し切ろうと思ったので、あえて出す事にしました。 このウルティマオンライン（以下UO）が発売されたのは1997年で、18年前のゲームになります。その頃はまだネットインフラが整っていなかった為、ADSLなんてものもなく、ダイヤルアップ回線で繋いでいました。ネットを常時接続で利用していなかった時代で、僕もまだ学生でした。 発売当初のUOは一言で言えばカオスで、法整備が整っていない為にかなり無秩序な世界となっていました。街の中は基本的には安全ですが、ボーっとしているとスリにあうし（盗みのスキルがあった）、街から出ると初心者目当ての殺戮者達が森の中に潜んでいました。 また、僕の英語力が低かったのも、難易度をあげていた理由の一つでした。外国人のプレーヤーと

デモや集会に来る人も、来ない人も、平和憲法への思いを共有したい――。そんな思いで作られたタグやバッジ、Ｔシャツなど「おしゃれなデモグッズ」がじわじわ広がっている。東京などの芸術家グループが作った日常生活にも溶け込むさりげないデザインは、若者に浸透しつつある。 「Ｎｏ９　ＮＯ　ＷＡＲ」。黒と白のシンプルなデザインのタグを、リュックのベルトに付けた名古屋大の男子学生（１９）が１１日、名古屋の中心部であった安全保障関連法案に反対するデモにいた。「Ｎｏ９」は憲法９条のこと。 名刺ほどの大きさのタグは、デモが終わった後も外さない。「タグは大学に行く時も付けっぱなし。デザインがどぎつくない。それでいてメッセージ性もあるでしょ」と男子学生。５月に同様のデモに参加した時にもらった。 大学の友人からは「それ何？」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記

1945年に原子爆弾実験が初めて成功したのとほぼ同じ日に、そして第二次世界大戦終戦記念70年までほんの数週間という日に、安倍晋三首相が率いる日本の与党は、戦後初めて、自衛隊に武力行使の権限を与えるという安保関連法案を衆議院で採決した。 このことが与える影響は軽視できない。国内では、安倍首相の立場は瀬戸際に来ている。有権者はおおむね2対1の割合でこの新法案に反対しており、野党が抗議の退席を行ったこともあり、政府の支持率は約40パーセントに落ち込んでいる。衆院での当法案の可決を受けて、日本では福島の原発事故以来最大の抗議デモが行われ、「安倍は辞めろ」と書かれたプラカードを掲げた群衆が10万人も集まった。 55年前には安倍首相の祖父である岸信介氏も、あまりにも軍国主義的な日米安保条約改定法案を衆院で強行採決した際に、同様の抗議を受けて首相の座から引きずり下ろされている。 理想郷が終焉を迎える 安

新国立競技場の整備計画見直しを表明した安倍首相。朝日新聞の調査では7割超がこの決定を支持しているが、「決定は支持するが、この問題を支持率回復の“カード”にしてほしくない」という声は少なくない（写真は首相官邸HPより） 安全保障関連法案の衆議院可決後の各種世論調査では、安倍晋三内閣への支持率が急落している。 毎日新聞 支持35％（前月42％）／不支持51％（前月43％） 共同通信　支持37.7％（前月47.4％）／不支持51.6％（前月43.0％） 朝日新聞　支持37％（前月39％）／不支持46％（前月42％） 産経・FNN　支持39.3％（前月46.1％）／不支持52.6％（前月42.4％） 政府・与党も、衆院で安保関連法案の採決を強行する際には、支持率低下は織り込み済みだったろう。これまでも、特定秘密保護法の成立時や消費税増税の延期を理由に衆院解散した時には支持率が低下した。だが、その後

＜まとめ＞ ・憲法学者のアンケートあった。 ・安保法制は違憲派が圧倒的多数 ・しかし同法案だけでなく、自衛隊の存在自体を「違憲」とする人が、意外にも？なお多数派。 ・それをどう考えるべきか。 続きを読む

衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える岡本行夫氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 衆院平和安全法制特別委員会は13日午前、安全保障関連法案の中央公聴会を開催した。与党推薦の有識者2人が国際情勢の変化を理由として法案に賛成したのに対し、野党推薦の憲法学者ら3人は「憲法違反だ」と指摘し、賛否が割れた。自民党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は一部野党のレッテル貼りを念頭に「立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加するとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念だ」と批判した。ほかの公述人は、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）、いずれも野党が推薦した憲法学者の小沢隆一東京慈恵医大教授、憲法学者の木村草太首都大学東京准教授、山口二郎法政大教授（政治学）。岡本氏の発言の詳細は以下の通り。 本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変、光栄