スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 いよいよ安保反対デモがえらいことになってきた。 なんてことを言うと、反対派のみなさんから「そのとおり！　安倍政権はもう虫の息。市民革命、バンザーイ！」なんて勝利の雄たびが聞こえてきそ

菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長が３日に北京で行われる抗日戦争勝利記念の行事に出席することについて「国連は中立であるべきだ。国際社会の融和と発展、未来志向の姿勢を強調することこそ、国連に求められている」と強い不快感を示した。国連の役割を「世界唯一の真に普遍的な機関」とする潘氏だが、その姿勢は国連の中立性に疑義を生じさせている。 菅氏は記者会見で、「いたずらに特定の過去に焦点を当てるのではなく、未来志向の姿勢をとるよう促すべきだ。国連には１９０カ国以上が加盟している」と述べた。言葉を選びながらも、潘氏の「軽率な対応」（官邸筋）を強く牽制した格好だ。 日中は現在、歴史認識問題を抱え、時に深刻な外交問題にも発展する。さらに、中国の軍事費膨張や東シナ海・南シナ海での高圧的な海洋進出などへの懸念から米欧首脳が出席を見送り、各国で行事への対応が

日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で、内閣支持率は7月の前回調査から8ポイント上昇し、46%に回復した。不支持率は10ポイント低下して40%。7月は2012年12月の現在の安倍政権発足後、初めて支持と不支持が逆転したが、8月は再び支持が上回った。内閣支持率が上向くのは4カ月ぶり。支持、不支持とも6月とほぼ同じで、7月の安全保障関連法案の衆院通過を巡る混乱の影響は続かなかった