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4月14日にオープンしたマストドンインスタンス「Pawoo」（パウー）が8月28日午後4時40分頃に20万ユーザーを突破した。想定していた9月より早く、Pawooの管理アカウントは「嬉しい悲鳴です！」とトゥートしている。 ピクシブが運営するPawooは4月27日に10万ユーザーを達成、その後ユーザー数世界一を維持しつつなだらかな成長を続けてきたが、20万達成の最後のひと押しをしたのはTwitterのトラブルだった。 Twitterで漫画家・絵師のアカウント凍結騒ぎが広まった8月26日以降、Pawooへの新規登録は増加しており、27日には3000人が登録。勢いは止まらず20万ユーザーを突破した。 マストドンはTwitterに似たユーザーインタフェースを持つマイクロブロギングサービス。個人から企業まで、インスタンスと呼ばれるサーバを自由に立ててその運営方針を決め、そのインスタンス同志が相互につ

上西議員のツイート、海外メディアの幹部が驚いた2つのこと：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/3 ページ） 上西小百合議員のツイートが、炎上商法ではないかと疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。サッカーJ1リーグ、浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合ったわけだが、海外メディアの幹部はこの事態をどのように見ているのか。 浪速のエリカ様の暴走が“炎上商法”と疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。自身のTwitterを通じてサッカーJ1リーグ・浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合った上西小百合衆院議員のことだ。 事の発端は7月15日。浦和レッズが埼玉スタジアムで行われたドイツ・ブンデスリーガのボルシア・ドルトムントとの親善試合で2ー3と逆転負けを喫した後に「浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」と突然ツイート。だがこれが浦和レッズのサポーターを筆

アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の庵野秀明監督が社長を務める映像会社・カラーは7月12日、ドワンゴ、麻生専門学校グループ（福岡県飯塚市）と共同で、アニメ・CG制作会社「プロジェクトスタジオQ」を、福岡市に設立したと発表した。映像制作に関わる人材育成が目的という。 ドワンゴの川上量生会長は「アニメ制作会社が集中する東京は、慢性的な人材不足に陥っている」と指摘。人材が眠る地方を拠点に選び、若手アニメーターの育成に取り組む考え。新会社のWebサイトでは、モデラーやアニメーターなどのスタッフを募集している。 新会社には、庵野監督が「創作管理統括」として参加し、クリエイティブの統括を行う。カラーが制作中の「シン・エヴァンゲリオン劇場版：II」にも、新会社が携わるという。 「3社の合同プロジェクトにより、現地産業に貢献し、人材を生かし、少しでもアニメ・CG業界を手助けし、作品クオリティーを押し進めるこ

「ドリーム 私たちのアポロ計画」のタイトルが、「ドリーム」へと変更になる。「内容に即していない」といった批判の声が上がっていた。 9月29日公開の映画「ドリーム 私たちのアポロ計画」（原題：Hidden Figures）のタイトルが、6月9日「ドリーム」へと変更になることが決定した。「私たちのアポロ計画」という副題に対し、「アポロ計画ではなく、マーキュリー計画を扱った作品であり、内容に即していない」といった批判の声がファンから上がっていた。 「ドリーム」は1960年代、NASAでマーキュリー計画に参加した3人の女性たちを描いた作品。全米映画興行ランキング1位を獲得している。原題は「Hidden Figures」だが、日本では「ドリーム 私たちのアポロ計画」というタイトルで公開される予定だった。配給は20世紀FOX映画が担当している。 6月9日に副題「私たちのアポロ計画」を取った「ドリーム」

元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏がTwitterに投稿したWebブラウザの画像に、大手アダルト動画サイト「Xvideos」のブックマークが含まれているとネットで話題になった。猪瀬氏は「以前、週刊誌の記事で紹介されたサイトをメモ的に残していたもの」と釈明。ネットで騒ぎになり「驚いた」という。 画像は28日、猪瀬氏が公式Twitterに投稿したもの。「ニコニコ生放送」の猪瀬氏公式チャンネルで配信したシンポジウム「禅とマインドフルネス」について、視聴者の反応が良かったことを報告するツイートで、ニコ生の再生画面をノートPCのWebブラウザごとスマートフォンで撮影し、投稿していた。 Webブラウザはブックマークバーが表示された状態で、「XVideos Home」がブックマークの最初に入っていた。Xvideosは世界最大級の無料アダルト動画サイトで、無修正動画や権利者に無断で投稿されたとみられる動画も掲

動画配信サイト「Hulu」の日本版が5月17日にリニューアルし、URLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。Hulu日本版を運営するHJホールディングス（日本テレビ放送網子会社）に理由を聞いた。 日本のHuluは、米Hulu日本法人が2011年にスタート。14年に日本テレビ放送網が事業を譲り受け、日テレ子会社のHJホールディングスが運営している。 これまで米国のシステムを使用していたが、5月17日にリニューアルし、日本のシステムに全面移行する。新システムでは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットでもリアルタイム視聴ができるようになるほか、検索機能を強化するなどさまざまな改善を加える。 リニューアルに伴い、米Huluが保有する「hulu.jp」から、HJホールディングスで取得した「happyon.jp」にドメインを変更

分散型SNSのマストドン（Mastodon）は日本で異常なほどの人気で、一部の海外インスタンス（サイト）では日本語での投稿があふれている状態。その打開策が講じられたようだ。 マストドンは先行していた海外サイトに登録した日本人が多く、しかもアクティブなので、タイムライン上に理解できない言語でのトゥートが増えすぎて対策が必要との声が多数上がっている。日本語だけではなく、多言語が集うコミュニティーなので、特定言語の利用者を排除せずに共存できる対策が求められている。 マストドンの最新版では26の言語からタイムラインに表示させたい言語を選べる設定が追加された。「これらの言語はあなたの公開タイムラインでの表示を許可されます。選択されていない言語はフィルター処理により非表示となります」との説明がなされている。

コンピュータゲームの腕を競い合う「eスポーツ」が、“アジアのオリンピック”こと、スポーツ国際大会「2022年 アジア競技大会」で正式なメダル種目になると決まった（関連記事）。サッカーやボクシングなどと並んで、eスポーツでもアジアの頂点の座が争われる。だが、この大会に日本人選手が参加できるかというと、現状はそうではない。 「越えなければならないハードルがある」――そう話すのは、一般社団法人日本eスポーツ協会（JeSPA）の筧誠一郎事務局長。日本のeスポーツ界が抱える課題とは。 日本人選手を派遣するには…… eスポーツは、野球やサッカーなど一般のスポーツと同様に、競技としてコンピュータゲームの腕を競い合うもの。海外では“プロスポーツ”という認知が浸透し、プロリーグやプロチームも存在するが、日本では競技者数が少なく、発展途上にある。アジア競技大会に日本人選手を派遣できれば「日本国内のeスポーツの

コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン（以下、セブン）が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（FC）加盟店のロイヤリティ引き下げ（1％減額）を表明したからである。 減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。 加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。 本部と加盟店の微妙な関係 コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万9000店舗を

ブリヂストンとブリヂストンサイクルは4月17日、空気が入っておらず、パンクの心配がない自転車用タイヤを開発したと発表した。今後、試乗したユーザーの声を聞きながら、2019年の実用化を目指す。 ブリヂストンが2013年に発表した、空気を詰める必要がないタイヤを作る「エアフリーコンセプト」の技術を応用。タイヤ側面に張り巡ぐらせたスポークに、強度と柔軟性を両立した樹脂を採用し、荷重を支えるという。材料には、リサイクル可能な樹脂やゴムを使用し、資源の効率的な活用につながるとしている。 新型タイヤを搭載する自転車は、イベント「ブリヂストン×オリンピック×パラリンピック a GO GO！」（4月30日に福岡県久留米市、6月4日に横浜市で開催）で試乗できるという。試乗したユーザーの意見を取り入れ、実用化に向けた検討を進めるとしている。 関連記事 “ホンダの倒れないバイク”　あまりの大反響に中の人が「びっ

米Twitter傘下のVineの人気が衰え始めた2015年秋のある日、Vineのオフィスでは18人のトップクリエイターとVineの担当者との、Vine改善のための話し合いが行われた──。米メディアのMic Networkは10月29日（現地時間）、会合に参加した複数のトップクリエイターへのインタビューを基にしたVine終了にまつわる記事を掲載した。 Vineは27日、動画投稿サービスVineの提供を数カ月中に終了すると発表している。 会合は、Vine人気が急落していることに気づいた人気Viner（Vine投稿者）のマーカス・ジョーンズ氏（フォロワー数6100万人）とPiques氏（ユーザー名、フォロワー数3100万人）が中心となって企画した。 人気Vinerたちはそれ以前からグループチャットで改善案を話し合い、ワードフィルター機能などをVineに提案していたという。 「私たちはこうした改善

競技としてビデオゲームやコンピュータゲームの腕を競い合う「eスポーツ」。海外では野球やサッカーと同様に“プロスポーツ”という認知が浸透し、プロリーグやプロチームも存在している。巨額の賞金がかかった大会も開催し、トッププレイヤーが数千万円を稼ぐほどの盛り上がりを見せている。 eスポーツの競技大会「DOTA2 The International 2014」（米シアトル）の様子。賞金総額は約11億円、約1万7000人の観客が来場した。（提供：馬場教授） 「海外の盛り上がりと比べると、日本のeスポーツは厳しい状況」――日本eスポーツ協会（JeSPA）で理事を務める東京大学 馬場章教授はこう話す。「日本eスポーツ選手権大会」やドワンゴが主催する「闘会議」など、国内の大会も増えつつあるが、欧米との認知度の差は歴然だ。日本と海外でこれほどまでの差が生まれたのはなぜなのか。 “ガラパゴス化”が進み過ぎた日

「全オタクの夢を実現」　好きなキャラと一緒に暮らせるホログラムロボ「Gatebox」、日本のベンチャーが製品化へ IoT（Internet of Things）ベンチャーのウィンクル（東京都千代田区）は、好きなキャラクターと一緒に暮らせるという“ホログラムコミュニケーションロボット”「Gatebox」のコンセプトモデルを開発したと発表した。「主人」となるユーザーが好きなキャラクターの立体像を投影し、会話したり、生活を手伝ってもらったりできる。 「すべてのオタクの夢である、画面の向こうにいたキャラクターとの次元を超えた共同生活を実現する画期的なロボット」としており、今秋にクラウドファンディングで購入予約受け付けをスタートする計画だ。 Gateboxは、ホログラフィック技術と、各種センサーを活用したコミュニケーション技術を組み合わせた円筒形の装置。主人（ユーザー）の行動をセンサーで認識し、朝に

パナソニックは1月5日（現地時間）、「Technics」ブランドのアナログレコードプレーヤー（ターンテーブル）「SL-1200G」を発表した。限定モデルを今夏に、通常モデルを今年後半に発売する予定。 新開発のダイレクトドライブ方式を採用。専用のコアレスモーターを開発し、マイコンで高精度に制御。スムーズな回転コントロールや振動の低減、高トルクなどを実現しているという。 ターンテーブル部は真ちゅうとアルミダイキャスト、ラバーによる3層構造で安定性を高めている。トーンアームは限定モデルはマグネシウム、通常モデルはアルミを採用し、水平回転軸と垂直回転軸の軸心が1点で交差する「ジンバルサスペンション」というTechnics伝統の方式を採用した。 Technics50周年モデル「SL-1200GAE」を1200台限定（シリアルナンバープレート付き）で今夏に発売する。通常モデルは今年後半の発売を計画して

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 いよいよ安保反対デモがえらいことになってきた。 なんてことを言うと、反対派のみなさんから「そのとおり！　安倍政権はもう虫の息。市民革命、バンザーイ！」なんて勝利の雄たびが聞こえてきそ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、TBSの『Nスタ』で「外国人観光客の迷惑・危険行為」が特集されていた。 山梨県忍野村（おしのむら）にある忍野八海（おしのはっかい）の池で、外国人観光客が大量のコインを投げ入れて