「（東日本大震災は）死者が１万５８９３、行方不明者２５８５、計１万８４７８人。この方が一瞬にして命を失ったわけで。社会資本の毀損（きそん）も、色んな勘定の仕方があるが、２５兆円という数字もある。これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）なですね、甚大な被害があったと思う」 さらに講演後、２度にわたって、記者団の質問に答えた。１度目は次の通り。 ――講演でこの前の地震が東北で良かったと。 「これは東北でも、あんなひどい、２５兆円も毀損するような災害だった。ましてや首都圏に近い方だったら、もっと、とんでもない災害になっているだろうという意味で言った」 ――あっちの方で良かったという点が東北で良かったと受け取られないか。 「決して、そんなことはない。東北でもあんなにひどかった。ましてや首都圏に近かったらもっとひどいことになった。だから防

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

米軍普天間飛行場の移設に向け、護岸工事が始まった名護市辺野古沿岸部＝沖縄県名護市で２０１７年４月２５日午前１０時４分、本社機「希望」から長谷川直亮撮影 辺野古の海に石材が次々と投入され、かつてない怒りと悲しみが沖縄に広がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画は、政府が２５日に海を埋め立てる護岸工事に着手して大きな節目を迎えた。普天間飛行場の返還合意から２１年。選挙や集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で悲憤の拳を上げた。 辺野古前に広がるコバルトブルーの大浦湾。移設反対派の海上抗議を監視するため、早朝から海上保安庁のゴムボート１０艇以上が波打ち際で待ち受ける厳戒態勢が敷かれた。

†┏┛水抹茶┗┓† @akisakura_kk 【茨城温泉】湯煙の中に心も体もゆったりと 和室風呂温泉〈温泉×筋肉×４K〉 youtu.be/X4qVlGmFiLE 「鍛え抜かれた肉体があなたに極上の癒しを届けます！」じゃねーよｗｗｗｗｗｗｗくっそｗｗｗｗ良い筋肉しやがってｗｗｗｗｗ 2017-04-24 19:02:38

ペンス米副大統領は4月22日、朝鮮半島に向かうとされながら実際は西太平洋で演習をしていた原子力空母カール・ビンソンについて「数日以内に日本海に到着する」と発言。一方、北朝鮮は16日のミサイル発射には失敗したものの、いつでも核実験ができる態勢を整えていると報じられる。 こう着状態が続く中、注目されるのは朝鮮人民軍の創建85周年の記念日にあたる25日に何が起きるかだ。コリア・レポートの辺真一編集長がこう語る。 「金正恩氏の勝ち気な性格でも、米韓が合同軍事演習中の25日に行動に出る可能性は五分五分。北朝鮮は核実験の準備をしていることを公式に認めているが、いつ実行するかは一度も言っていない。5月の連休明けやそれ以降など、米空母が離れる時期を待つかもしれず、“チキンレース”は続くでしょう」 一触即発の危機、のはずが、日本政府の対応はどうも微妙だ。安倍晋三首相は27～30日にロシア、英国を予定ど

古舘伊知郎氏が自身のラジオにて、けものフレンズがMステに登場した時の様子を捏造して批判したとしてネットで炎上しました。 togetter.com けものフレンズがMステに出演した映像は一時期ネットに違法にアップされてましたが、今はほとんどが削除され、見れなくなっています。 実際はどのようなやりとりだったか、古舘氏の発言と比較して検証していきます。 以下は、赤が古舘氏の発言、青が実際のやりとりとなります。 交互に見ていきましょう。 【古舘氏の発言】 アニメの若い女の子達の、10代の若い女の子達のアニメソングなんかを歌っているグループとグループが、M&Aみたいに、一時期、歌で合体して。 数グループが1つになって、着ぐるみを着て歌うアニメソングみたいなやつだったの。 もう、タモリさんの興味のなさぶり。もう、脱力の極み。『ブラタモリ』は、あんなにノリノリのくせに。最高じゃん、俺、『ミュージックステ

If this is your domain name you must renew it immediately before it is deleted and permanently removed from your account. To renew this domain name visit NameBright.com

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。 毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼

Hi:LOW @giveitup_Hilow cruisingでSAに寄る。「台数が集まって怖い」とクレームが入ったと警察が言う。プリウスより諸々の税金を多く払い、同じ高速料金を払いアイドリングストップもして駐車枠にも収めてる。どこにクレームを言われなきゃならない事があるのか？好きな車で走る事すら許せなくなったかこの国は。 pic.twitter.com/ZpZJiUAiHZ 2017-04-23 23:06:30 Hi:LOW @giveitup_Hilow その好きな車に乗りたい為に、維持し続ける為に1日1週間1年をどんだけ頑張ってるか、どうやって向き合い大切にしてるか、それはこちら側に踏み出した人にしかわからない。 クレーマーはもちろん、好きだと言うだけで知ったかぶって語っちゃうやつにも絶対わからない。 好きだけじゃ無理なの。 pic.twitter.com/dOgj0tkmT9 2