対北朝鮮、５８％が軍事行動容認＝外交・経済で解決失敗なら－米世論調査 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは１５日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の５８％が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は３９％だった。 軍事行動を容認する人の割合は、２００３年の前回調査の４７％から上昇し、前回４８％だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。 軍事行動容認派は共和党支持者で８２％に上ったのに対し、民主党支持者は３７％にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の５９％から大幅に上昇した。 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、０３年の７２％から５０％に低下した。一方、「北朝鮮が今

安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 　加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが

女性芸人、涙の会見＝トランプ人形斬首で仕事失う－米 ２日、ロサンゼルス近郊ウッドランドヒルズで記者会見する米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（ＡＦＰ＝時事） 【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】トランプ米大統領とみられる人形を斬首したとして、ＣＮＮテレビの年末恒例の特番降板に追い込まれた米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（５６）が２日、ロサンゼルス近郊で弁護士を伴って記者会見し「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と涙ながらに訴えた。ＣＮＮ以外の番組からもキャンセルが相次いでおり「この先のキャリアが私にあるとは思えない」と語った。 女性芸人、人形の首切りクビ＝トランプ氏中傷で追放－ＣＮＮ 　トランプ一家を怒らせたという問題の動画や画像の投稿については「恐ろしい間違い」と過ちを認めた。トランプ大統領の支持者たちから殺害予告がいくつも舞い込むようになっており「詳細かつ真剣かつ具体的になっ

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 　答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

外務省、韓国渡航で注意喚起＝北朝鮮情勢踏まえ 外務省は１１日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報（スポット情報）を発表した。「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。 　スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。３カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、３カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。 　同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。（2017/04/11-22:36） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセス

二重国籍禁止法案を検討＝維新 日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の 蓮舫 代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。 　馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。（2016/09/08-16:42） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 野党再編路線を確認＝松野氏「年内にも改革新党」−維新残留組 民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。 　民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が

「偏見なき過去の清算を」＝学者１８７人、安倍首相に声明 【ワシントン時事】欧米を中心とする日本研究者１８７人が６日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。戦後７０年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない（過去の）清算をともに残そう」と呼び掛けている。 　声明は４日に送付され、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。　 　声明は、戦後日本の歩みを「全てが祝福に値する」と評価しつつ、「世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ」と指摘。特にいわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調した。 　慰