“サイボーグ作業員”大林組が実戦投入
重さ数十キログラムの石材を運んで敷き詰めたり、中腰のまま床に打設したコンクリートをコテで押さえてならしたり――。大林組は10月下旬、こうした重作業を解消するサイボーグ型ロボットを日本で初めて東京都内の建設現場に実戦投入する。 開発したのは、ロボットスーツ「HAL（Hybrid Assistive Limb、ハル）」の研究や製造、販売を手掛けるサイバーダイン（茨城県つくば市）。筑波大学大学院の山海嘉之教授が社長を務めるベンチャー企業だ。大林組はサイバーダインが新たに開発した「作業支援用HAL（腰補助タイプ）」を導入して、作業員に装着してもらう。 「作業支援用HAL（腰補助タイプ）」の装着時の様子。白い作業服を着た大林組の社員らが記者発表会のモデルを務めた。手前はサイバーダインの山海嘉之社長（写真：ケンプラッツ） 腰への負担を抑えて重い物を持ち上げられる。こちらは開発したサイバーダインの社員が
歩くだけで既存建物を3D記録！ BIMモデルも作成
名古屋市のU's Factoryと札幌市の岩根研究所は、歩きながら街路や建物周辺の形状や景色を3D情報付きの全周動画で記録する「Robot Eye Walker 4D」を共同開発した。撮影した毎秒16コマの全周動画から3D情報を解析し、既存建物などのBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルをスピーディーに作成できるのが特徴だ。 1月24日、BIM関係者の注目を集めた新製品イベントが東京・有明で開催された。その新製品とは、人間が歩きながら既存建物の内部や外部、街路周辺などを3D情報付きの全周動画で記録するシステム「Robot Eye Walker 4D」である。システムは、撮影機材、画像処理用のノートパソコン、撮影記録や映像解析などのソフトウエア、レーザー測量機などで構成され、参考価格は一式で2000万円だ。 歩きながら全周をビデオ撮影し、3D情報付きの動画で記録する「R
江戸城天守の再建なるか、事業費350億円と試算
1657年の「明暦の大火」で焼失した旧江戸城の天守を再建するには、約350億円かかるものの、経済波及効果は約1000億円に上る――。こんな試算を認定NPO法人の「江戸城天守を再建する会」（東京都千代田区）が取りまとめた。実現性についての調査を外部機関に依頼して、結果を10月25日に発表した。世界に誇れる日本の伝統や文化の象徴として、2020年東京五輪の開催に合わせた再建を訴える。 日本武道館や科学技術館のある北西から眺めた江戸城天守の再建イメージ。天守台の下からの高さは55m。地下1階、地上5階建てだ。建築面積は約1300m2、延べ面積は約4000m2（資料：江戸城天守を再建する会、三浦正幸、エス） 江戸城天守の北立面図。屋根の先端の鯱（しゃち）など複数の箇所に金を使用している。鉄砲を打つための穴「狭間（さま）」がないことから、平穏な時代の天守として建てられたという（資料：江戸城天守を再建
「ドコモのiPhone」で一変する国内スマホ市場
いよいよ、NTTドコモから“待望”の「iPhone発売」となる。iPhoneが日本でソフトバンクモバイルから発売されたのが2008年。5年遅れでiPhoneを取り扱うことになる。筆者は昨年末、国内の市場環境の変化についてのレポートを執筆したが（「ドコモの純減」はiPhoneだけが理由なのか）、それから9カ月。ドコモからいよいよiPhoneの市場投入が発表された。本稿では、これが国内市場に、そしてドコモに何をもたらすのかについて、予測も含め、以下の観点から考察する。 なぜ、日本ではiPhoneがこれほど人気なのか 「MNP（携帯電話番号ポータビリティー）純増数」の本質 ドコモのiPhoneで変わる「値引き競争」 「ツートップ」の成果はiPhoneで加速する 「iPhoneワントップ」事業者がいなくなる ドコモは結果を求められる なぜ、日本ではiPhoneがこれほど人気なのか 世界各国で、スマ
手づくりの仕事場で柔軟な発想を、Hanoi Advanced Lab
Hanoi Advanced Lab（東京・渋谷区。以下、HAL）のオフィスは、カーペット敷きの小上がりを持つ。これまで見たオフィスの小上がりといえば、居酒屋風だったり、モダン茶室風だったりして、どこか非日常の雰囲気を漂わせていた。それに対してここはまさに家の中、“茶の間”感覚だ。
地上と同じ手法で高さ10万kmの宇宙エレベーター
2030年本体着工、49年供用開始──。大林組が打ち出した宇宙エレベーター構想の建設スケジュールだ。完成すれば、最頂部は地上からの距離が9万6000kmにも及ぶ。間違いなく、世界で最も高い構造物となる。
拡張現実の技術で顧客の声を蓄積し販促強化
店舗内でpin@clipを利用しているところ。東急ハンズが用意したピンの中には画像を添付しているものもある 東急ハンズの東京・渋谷店は2009年12月1日からアップルの携帯電話端末「iPhone（アイフォーン）」所有者を対象にしたユニークな販促活動を実施している。「AR（拡張現実）」といわれる技術を用い、iPhoneのカメラを通じて店内を見ると、東急ハンズが提供する商品情報や顧客の投稿した感想が浮かんで見えるようにした。現実の映像や写真に、イラストや文字などの付加情報を合成表示するARによって、店頭売り場の価値を高めようという先進的な試みだ。 東急ハンズの営業企画部営業企画課の宮内健二郎主任は、「最初はPOP（店頭販促）の置き換えとして利用しようと考えていた。今では店舗の担当者の生の声を顧客に伝えたり、顧客の売り場での感想を交換したりと、双方向のコミュニケーションを促進できるプラットフォー
拝啓 社長殿、もう性能ギリギリのパソコンは勘弁してください。
拝啓 社長殿 突然ですが貴殿にお聞き入れいただきたいことがございまして、本日はペンを取りました。 我が社は「西暦2000年問題」への一環として、2000年に全社のパソコンを一新しました。その4年後にWindows XPパソコンを一斉導入し、来年、つまり2008年に次の買い替えサイクルに入ります。先日、友人と飲んだときも、来年はパソコンの買い替え時期に当たるため、「どんな仕様のパソコンにしようか」といろいろ検討しているそうです。 そこで、従業員の代表として、次のパソコンに関する要望をお伝えしたいと考えております。どうか、パソコンの導入コストだけでなく、パソコンや従業員を取り巻く環境の変化、我々の生産性のことも配慮して頂きたいのです。 まず、私の窮状を聞いてください。私のパソコンは異動を期にたまたま買い替えたもので、2005年3月に新部署の予算で購入しました。まだ2年半しか使っていません。会社
マイクロソフトが「Office Live Workspace」の画面を初公開、日本語版の時期は未定
マイクロソフトは10月18日、「Office Live Workspace」の画面を初公開した。Office Live Workspaceは米マイクロソフトが9月30日に発表した、Microsoft Office向けの無料オンライン・サービス（関連記事）。主に個人ユーザーが対象で、WordやExcelといったOfficeアプリケーションから、直接オンラインのファイルにアクセスできる。 ユーザーは手元のパソコンにあるOfficeファイルを、Office Live Workspaceに任意のフォルダを作って保存（写真1）。その後は、ネットに接続したパソコンからInternet Explorerを使ってアクセスできる。保存してあるファイルを開いて編集すると、編集結果は直接、オンラインに保存してあるファイルに反映される（写真2）。 編集する場合は手元のパソコンに対応するOfficeアプリケーション
仮想世界サービス間で互換性を求める動き，「Virtual Worlds Conference and Expo」で，IBM，Ciscoなどが表明
仮想世界サービス間で互換性を求める動き，「Virtual Worlds Conference and Expo」で，IBM，Ciscoなどが表明 米IBM Corp.や米Cisco Systems, Inc.といった企業が「Second Life」（米Linden Research, Inc.）に代表される仮想世界サービス間で，将来的に互換性を確保するために動き出した。米サンノゼ市で約1100人が参加して2007年10月10日～10月11日に開かれた仮想世界サービスの関連イベント「Virtual Worlds Conference and Expo」（Tech-On!関連記事）の会期中に明らかになった。 IBM社やCisco社が当面目指す互換性は，アバター（仮想世界におけるユーザーの分身となるキャラクター）といったコンテンツやユーザーが仮想世界内で管理している情報を，異なる仮想世界サービス
オフィス移転プロジェクトにも「セカンドオピニオン」
総務部への異動辞令を受け、社長直轄のオフィス移転事務局を担当することになったが、何をどう進めればよいのかわからない――。 そんな時に頼りになるのが、ファシリティマネジメント（FM）サービス会社だ。オフィスのデザイン、移転プロジェクトの管理、設計、内装施工の監理、保守など、一連のサービスを提供してくれる。主要企業のオフィス移転事例を取材していると、協力企業としてFMサービス会社の名が挙がることが多い。 最近では、一つの移転プロジェクトの支援を2社のFMサービス会社に依頼するケースも出てきている。 2007年3月、分散していたグループ企業18社を東京・六本木のミッドタウンタワーの33～38階に集結させたUSENも、その一つだ。同社は本社機能の統合を検討。オフィス分散で発生していた「移動時間」、「コミュニケーション」、「シンパシー（グループ意識）」の三つのロスの解消を目指した。 USENはプロジ
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