超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。