職場うつ対策は医療中心に 風化する働く価値と欠如する仲間意識
職場うつ対策は医療中心に 風化する働く価値と欠如する仲間意識 公益財団法人 日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所 研究主幹／主席コンサルタント 根本忠一氏に聞く 社員の健康維持は、企業が抱える経営リスクの一つといえる。大半の企業が法律に基づき健康診断を実施し、一定年齢に達すれば人間ドッグも受けられるよう健康管理をする。しかし、メンタル面での対応は十分とはいえない。日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は、長年にわたり企業のメンタルヘルス問題を調査分析してきた。同研究所の根本忠一・研究主幹に職場うつの変遷と企業の取り組みの問題点などを聞いた。 根本 忠一（ねもと・ただいち） 1982年明治大学卒業。民間企業を経て88年日本生産性本部入職。メンタル・ヘルス研究所で企業調査を通し産業人のメンタルヘルス研究に従事。労働組合、自治体、生協などにも関わる。調査分析とともに講演や執筆活動も行う。主な著
李登輝より日本へ 贈る言葉 - ウェッジブックス -
＜好評5刷＞（2020年11月） 国際社会で、「尖閣は日本の領土だ」と断言する国家指導者が李登輝の他にいるだろうか？ 日本には、アジアに台湾という親友がいる！ そして、台湾には李登輝がいる！！ 『台湾のこと、御存じですか』 台湾の李登輝元総統の著書をいつか出したいと願っていた私に、その想いをより強く感じさせたのは、あの3月11日の大震災だった。 現代に生きる我々日本人は、今、この時点で自らに直接関係する社会的出来事の背景を、特に歴史的なそれを知らずに生きている。 恐らく多くの日本人は、特に若い人達は、知らないことすら自覚していないのではないだろうか。 未曾有の災害をもたらした東日本大震災。多くの国々が援助の手を差し伸べてくれたことは周知の通り。しかし、それらの国々から突出して200億円とも220億円とも、あるいはそれ以上ともいわれる多額の義損金を、それも一般国民を中心に寄せてくれた国がある
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