国家公務員１０万人減…「みんなの党」公約 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の政権公約（マニフェスト）の全文が６日、判明した。 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱。 ７年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を１０万人削減すると明記。ＪＲなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止も盛り込んだ。 国家公務員は給与の２割、賞与の３割、国会議員は給与の３割、賞与の５割をそれぞれカットする。公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科すとした。 国会議員定数は衆院３００、参院１００に削減。議員個人への企業・団体献金禁止も盛り込んだ。 ◆政権公約要旨◆ ▽国家公務員１０万人削減▽公務員給与を２割、ボーナスを３割カット▽天下り、「渡り」あっせんの禁止▽埋蔵金を１円残らず活用▽首相官邸に「霞が関改革会議」設置▽衆院は３００、参院は１００に定数削減▽国会議員給与を３割、ボ
中川秀直『民主党がマクロ経済政策を語ることから逃げるのは許されないでしょう？（秘書ひしょ）』
朝日新聞夕刊に「二十歳の選択」というコーナーがあります。 昨日５日はフリーターの方が「正社員で働ける人増やして」という題で語っています。 「仕事をもらえれば、ちゃんとこなせる自信はあるし、やる気もあります」 「政治家は、多くの人がもっと正社員として働ける仕組みをつくってほしい」 「ぼくの周りには、同じ仕事を続けていても、何年も給料が上がらないという人もいます」 「景気が悪い影響だと思いますが、自分が働いている店の売り上げも、最近は芳しくありません」 「もうちょっと、がんばっている人が、「やればできる」と思えるような、そんな社会にしてほしいと願っています」 このフリーターの方の希望にこたえるためにも、昨日のトゥデイズアイでボスがいっているように、まともなマクロ経済政策論争と雇用政策論争を展開すべきです。 なぜ、日本に正規雇用と非正規雇用の2種類がある雇用形態があるのかといえば、不況になったと
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