21日午後1時50分ごろ、青森県五所川原市の羽柴秀吉(本名・三上誠三)さんが社長を務める同市金木町の「東北興産建設」の炭選別作業所から出火、木造平屋建て約200平方メートルを全焼した。青森県警五所川原署によると、けが人はいない。 羽柴さんは北海道夕張市長選など各地の首長選に出馬していることなどで知られる。 同署によると、出火当時、作業所は無人。炭と灰に選別し、保管する場所だという。 現場は2000年と10年に火災があり全焼した羽柴さん経営の「小田川温泉ホテル」の近く。
Vol.77 【視聴率リテラシー】「テレビ離れ」というウソ (GALAC 2011年9月号掲載) 2011年8月21日(日)配信 3ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 次のページ 文=リサーチ評論家 藤平芳紀 ホントに「テレビ離れ」なのか? またぞろ「テレビ離れ」が論じられている。発端はテレビ朝日の某ゼネラル・プロデューサーの“19時台の民放は全局、視聴率が一桁台だった”という呟きから再燃したのだ。 さっそく『週刊文春』(6月30日号)が「吉本もジャニーズも全滅。火曜19時台で視聴率オール一ケタ」とブチあげ、“19時台が苦戦していたのは事実ですが、全局一ケタは前代未聞。(中略)CMもスポンサーが激減してスポットばかり突っ込んでいる状態。もはや「捨て枠」ですよ”という談話を載せた。 『週刊ポスト』(7月4日号)も「テレビ視聴率大暴落の内幕」と題して“20代男性がテ
当然の結果ではないだろうか。今回の円高局面である。日本は、2010年度後半に、10兆円もの緊縮財政を行い、デフレを放置した。他方、米国はQE2を行い、ドル安と資源高によって、物価高となったのだから、円高ドル安にならない方がおかしい。 もちろん、物価差が開いても、日銀が金利を下げ、金利差をつけることができれば、円高を緩和できるのだが、短期金利はゼロに近く、長期金利は1%割るところまで来ているのだから、それは無理な話である。昨日の夕刊で日経は、円高の背景には日米の金利差縮小があると報じている。米国の長期金利は、3%程度であったものが、この1か月で2%程度まで低下した。日本の長期金利は、もともと1%程度しかないのだから、従来の金利差を維持しようと思えば、マイナス金利にでもしなければならない。 金融政策には限界があるのだから、円高のためにも、デフレが続くような緊縮財政をすべきではないのである。「え
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