西武ホールディングス(HD)の再上場をめぐる同社と筆頭株主の投資ファンド、米サーベラスとの対立が泥沼化してきた。サーベラスが、今回のTOBで西武HDへの出資比率を3分の1超にするのは、ほぼ確実。発言力はさらに強まり、西武HDは経営方針の見直しを迫られる可能性がある。 西武HDとサーベラスは当初、昨年12月の東証1部上場を目指して準備を進めてきた。再上場は西武HDにとって、前身の旧西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載問題で平成16年12月に上場廃止となって以来の悲願だ。 会社再編の過程で18年1月に1600億円の資本増強を行い、うち1千億円を引き受けたのが米サーベラス。「二人三脚で経営再建を進めてきた」と西武HDの関係者は話す。 だが、再上場に向けた準備の最終段階で、売り出し価格をめぐる思惑の差が表面化する。関係者によると西武HDの想定は1株あたり1千~1500円なのに対し、より大きな上場益を